若年層の消費実態(1)-収入が増えても、消費は抑える今の若者たち

現在とバブル期の若者を対比

2016/06/06

著者ZUU online編集部

消費支出の変化

◆若年単身勤労者世帯の消費支出の変化~バブル期より増加、可処分所得は増えても消費は抑える、女性の方が高い消費意欲

消費支出については家計収支の明確さから単身勤労者世帯に注目する。

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30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出は、1989年から2009年までは男性では増加傾向、女性でも一部増加が見られるが、2014年では男女とも減少している(図表4・5)。2014年の消費支出は、男性は15.6万円(対1989年実質△9.3%)、女性は16.4万円(同△5.4%)である。

なお、前節で示した通り、30歳未満の単身勤労者世帯の可処分所得は男女とも概ね増加傾向にあった。また、調査年毎に可処分所得と消費支出の対1989年の実質増減率を比べると、いずれも可処分所得の方が高くなっている。つまり、バブル期以降、若年単身勤労者世帯の消費支出は、可処分所得の増加ほどは増えておらず、2014年の直近ではむしろ減っており、消費性向は低下傾向が続いている。

なお、消費性向については、概ね男性より女性の方が高いことが特徴的である。実は、年収階層別に男女の消費性向を比べても、年収階層によらず男性より女性の消費性向が高く(*4)、女性は男性より消費意欲が高い傾向がある。

以上より、今の若者は「お金を使わない」と言われるが、2009年頃までは特に男性ではバブル期と比べて「お金を使わない」わけではない。しかし、消費性向は低下傾向にあり、手元のお金が増えても消費を抑える傾向は強まっている。さらに、2014年ではバブル期より消費も減ることで、今の若者は「お金を使わない」状況にもなっている。

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(*4)久我尚子「女性の消費は日本経済を活性化させる? 」、ニッセイ基礎研究所、研究員の眼　(2013/12/10)
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おわりに

「お金がない」「お金を使わない」と言われる今の若者の状況を確認するために、総務省「全国消費実態調査」における30歳未満の単身勤労者世帯の家計収支の状況を見た。

その結果、可処分所得はバブル期より増加傾向にあり、今の若者は決して「お金がない」わけではないようだ。また、経済状況の厳しい若者として非正規雇用者の状況を確認したところ、20代後半で大卒以上であれば男女とも月々20万円以上手にしており、非正規雇用者でも一律に「お金がない」わけではないようだ(*5)。

また、消費支出については、2009年頃まではバブル期より30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出は増加が見られ、「お金を使わない」わけではない。しかし、消費性向は低下傾向にあり、直近の2014年ではバブル期より消費も減少しており、可処分所得が増えても消費は抑える様子がうかがえた。

以上より、今の若者はバブル期と比べて決して「お金がない」わけではなく、2009年頃までは特に男性では「お金を使わない」わけでもなかった。しかし、手元のお金が増えても消費は控える傾向は強まっており、今の若者は「お金を使わない」状況になっている。

若者の消費はどう変わったのか。次稿からは、30歳未満の単身勤労者世帯の消費支出の内訳に注目するとともに、消費社会の状況にも触れながら、若者の消費行動の変化について考察していきたい。

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(*5)しかし、諸所で指摘されている通り、非正規雇用者は将来的な年収増を望みにくく、独身の一人の生活では「お金がない」わけではないが、家族を持つ将来の生活を考えると厳しい状況にあるだろう。
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久我尚子(くがなおこ)
ニッセイ基礎研究所　生活研究部准主任研究員