大発会から波乱の幕開けとなった2016年の東京株式市場。一年の折り返しを目前にした6月24日には、英国民投票で「英国EU離脱」いわゆる Brexit が確定し、日経平均株価は1日で約1300円安と、1日の下げ幅としては歴代8位となった。

年後半も円高・株安が基本シナリオとなりそうだ。ただし、7月は各国中央銀行による協調期待、日銀による介入期待、参院選、日銀金融政策決定会合という要素もあり、意外と底堅く推移する可能性がある。

7月はリバウンドの可能性を残す

為替は一時1ドル＝100円割れも見られたが、さすがにここからの深押しがあるかどうか。100円割れからさらなる円高を見込むには新たな材料が欲しいところでもある。

むしろ、過去の経験則では、日本株は「選挙」絡みで株高を演じる習性がある。7月10日投票日の参院選までは英国EU離脱による急落のリバウンド相場となる場面があっても不思議ではない。

さらに Brexit の影響で、FRB（米連邦準備理事会）が７月利上げを見送る可能性も浮上している。FRBとしても、まずは金融市場が落ち着きを取り戻すのを見定めたいところで、場合によっては12月まで利上げを見送ることも考えられよう。

年末にかけて再度1万4000円割れも

もっとも、7月にリバウンドを見せたとしても、上昇の持続性には疑問を残すことも確か。目下のところ、各国の金融政策にも特に目新しいものは見られないうえ、トランプ氏が米大統領選挙で勝利した場合は円高圧力がかかる可能性も指摘される。

円高の流れに変化がないとなれば、企業業績の減速はやむを得ない。株式市場も全般に低迷を余儀なくされる恐れがある。結局のところ、7月のリバウンドも限定的で円高・株安の流れを変えることは難しいかも知れない。

今年は2月、4月、6月と「偶数月に株が下がる」傾向にある。加えて、3月を除いて「月初に下落」している点も気掛かりだ。特に7月のリバウンド一巡後に迎える8月の夏枯れ相場、決算が意識されやすい10月、FRBの利上げの可能性を残す12月は要注意だ。

上記を考え合わせると、2016年後半の日経平均株価はリバウンドで7月に1万6000円～1万6500円まで戻す可能性を残すものの、それで底を入れたと考えるのは早計だろう。むしろ、下値については年末にかけて再度1万4000円割れをうかがう展開も考えられる。

円高継続なら内需関連銘柄に注目

年後半も円高・株安が基本シナリオとなると、ここは内需関連銘柄に注目したい。

内需関連としては、まず、このところ株価上昇が強いニトリホールディングス <9843> が注目される。同社は中小型成長株としても有望だ。食品セクターでは原材料を輸入している企業が多く、雪印メグミルク <2270> 、ケンコーマヨネーズ <2915> は円高の恩恵を享受できる銘柄である。

ジェイアイエヌ <3046> は1円の円高で4500万円程度の増益要因になるとの指摘もある。同じく、ABCマート <2670> は、仕入コストの低下効果により、1円の円高で２億円の増益要因になるという。

Apple が時期 iPhone で有機ELディスプレイ化を目指していることも好材料だ。有機EL関連銘柄のブイ・テクノロジー <7717> 、東京エレクトロン <8035> 、保土谷化学 <4112> などが注目される。（金融ライター　鈴木ロミオ）

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