「日本銀行の次の追加緩和は、マイナス金利拡大よりもっと強烈な『ヘリコプターマネー』かもしれない」――最近、金融市場で密かにささやかれている噂を海外メディアが発信して話題を呼んでいる。
日本のメディアでも報じられるようになってきた「ヘリコプターマネー」だが、いったいどのような意味なのだろうか。実際に日本銀行が実行した場合、日本経済にはどのような影響があるのか。ヘリコプターマネーの意味とその可能性、影響について展開されている主張を紹介することで理解を深めていただきたい。
日本が先進国初のヘリコプターマネー導入国になる ?
ヘリコプターマネーとは、文字通りヘリコプターからお金をばらまくような金融政策のことだ。もともとノーベル経済学賞を受賞し米国のミルトン・フリードマン氏が、1969年に提唱した金融政策の一つだ。経済用語でいうところの「マネタリーファイナンス (財政ファイナンス) 」、日本語では「債務の貨幣化」ともいわれる。
簡単にいうと、中央銀行に直接国債を引き受けさせることで、意図的にインフレを喚起してデフレ脱却、景気回復を図る経済政策のことだ。フリードマン氏は発表した論文「最適貨幣量」の中で、政府が新たに印刷した貨幣をヘリコプターからばらまくようなイメージで金融政策を実行すれば、インフレを生み出すことが可能だと主張した。
2008年に起きたリーマン・ショックは、世界の景気を大きく減速させた。FRB (米連邦準備制度理事会) のベン・バーナンキ議長は、リーマン・ショックの危機を乗り切るため、フリードマン氏の主張するヘリコプターマネーに近い金融緩和策、QE (量的緩和) 策を実行し、ゼロ金利脱却に成功した。
かつてデフレ経済に苦しむ日本に対しても、大胆な金融緩和を提案したことで知られており、以前から「ヘリコプター・ベン」とも呼ばれている。
米国が実施したQEは、中央銀行が新たに印刷して生み出した紙幣を使って国債を購入する方法だ。中央銀行が国債を買い入れることで金利を下げ、政府は財政出動をして景気を刺激するものである。政府の財政出動は政府債務を増やし、金利を押し上げて民間投資を損なう恐れがある。また、国民生活も、政府の増税を恐れて消費を減らすことが想定される。
周知のように、現在進行中のアベノミクスでは中央銀行の日本銀行が年間80兆円の日本国債を買い取っているが、あくまでもQEの一環で、厳密にはヘリコプターマネーとはいえない。2年でインフレ2%を達成するという当初の目標も、延長に次ぐ延長で成果は見えていないという声が上がっているのだ。
そこで浮上してきたのが、日本銀行によるヘリコプターマネーの実施だ。仮に実施されれば、先進国では史上初めてのヘリコプターマネーの導入になる。
