顧客のデジタル化が加速　不要な支店と業務整理で合理化

英国最大規模の労働組合ユニット（Unit）の役員ロブ・マクレガー氏は、「Brexitに向けて準備段階にある現在、失業率の上昇は食い止めなければならない」と呼びかけている。

しかしデジタル化が生活の一部として定着し、銀行支店を含む物理的ストアへの需要が激減している状況をくつがえす手段は、今のところ見当たらない。

ロイズ銀行の「マルチ・チャンネル・バンク」として、支店とデジタルバンキングを両立させようという試みは実を結ばず、顧客の足は年々支店から遠のいている。

従来の役割を果たさなくなった支店を閉鎖し、デジタル化された業務によって不要となった人員を減らすという銀行側の判断は、合理性という点では理にかなっている。

Brexitのような大きな不安要因が膨張を続けていることを配慮すれば、ロイズ銀行が保身に走るのも当然だろう。

8月にはイングランド銀行が追加緩和に踏みきると見られていることも、警戒心を高める一因となっているはずだ。

近年、業績不振による大手銀行の人材縮小が珍しくなくなったが、ロイズ銀行は2014年のリストラで10億ポンド（約1355億1406万円）の経費削減を達成し、現在7万4000人の従業員を抱えている。新たに職を失う3000人は管理部門が中心で、4億ポンド（約542億562万円）の削減を目標としている。

2009年、ロイズ銀行に買収されたハリファックス銀行の従業員2万2000人が加盟する英労働組合、アコード・ユニオンのジェド・ニコラス総書記は、「低金利がさらに長引く可能性があるとはいえ、この人員削減のペースと規模は納得できない」と、利益を追及するあまり従業員の生活を脅かす、ロイズ銀行の決断に憤慨の色を見せている。（ZUU online 編集部）

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