議会という盾があるウォール街は冷静な反応

クリントン氏はウォール街を循環する現金に、極力無関心をよそっている。

しかしゴールドマン・サックスを筆頭とする大手企業で講演会などを開催し、報酬を受けとっていること、今回の大統領選に向けたキャンペーン活動期間だけでも、4100万ドル(約41億8405万円)という多額の寄付金が銀行から流入していることなどが、米非営利リサーチ機関、Center for Responsive Politics (CRP) の報告からも明らかになっている。

要するに、クリントン大統領が誕生すれば、サンダース氏は「銀行潰し」の野望から一歩も二歩も遠のくことになりかねない。

一方、サンダース同様、巨大化したウォール街に反発心を露わにしているトランプ氏は、ヘッジファンド・マネージャーを「合法的な殺人犯」と罵倒するなど、大統領になったあかつきには、徹底的な銀行潰しに取りかかる構えである。

そんな非ウォール街の不穏な動きにも、ウォール街自体は冷静そのもの。

なぜならば、グラス・スティーガル法の復活、あるいはそれに代わる新たな法案を設立するにしても、議会の承認なしで通過させることは不可能であり、共和党が賛成の意を示すとは予想しがたいからだ。

つまり例えトランプ氏やサンダース氏自身が大統領に就任したとしても、銀行潰しは不可能だということになる。

しかし最新の世論調査では、75%の米国人が「ウォール街に規制強化が必要」と感じていることが明らかになっており、銀行は「議会に守られている」などと胡坐をかいていると、思わぬところで足元をすくわれるかも知れない。(ZUU online 編集部)

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