9月20・21日の政策決定会合での総括的な検証では、新たなスタンスへの転換が予想される。デフレ完全脱却を目指し、財政政策、成長戦略と構造改革による、企業活動の活性化で生み出したネットの資金需要を、ポリシーミックスとしての日銀の金融緩和の継続で、間接的にマネタイズしてサポートする、というスタンスだ。
物価と名目GDP成長率を合わせた、ハイブリッド目標への動きになるのか
金融政策においてネットの資金需要の役割は、これまでほとんど意識されてこなかった。財政を含めた何らかの資金需要を、ヘリコプターマネーのような直接的にではなく、間接的なマネタイズを躊躇しないことは、これまでの日銀の政策スタンスまたは哲学から、大きく転換することになる。政府との協働をより強くするための枠組みとして、物価と名目GDP成長率を合わせたハイブリッド目標への動きもあるかもしれない。
内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、経済再生ケースで安定的な名目GDP成長率は3.5％－4.0％となっている。日銀がコミットメントする2％の物価目標と、政府がコミットメントする＋1.5％の実質GDP成長率を合わせて、＋3.5％程度の名目GDP成長率を目指す目標が、加わってもおかしくはない。
ポリシーミックスを意識した政府・日銀の共同目標として、日銀単独で物価目標を達成しようとする、これまでの金融緩和策の効果の限界を払拭する有効な方法となろう。日銀は現行の金融緩和策を粘り強く継続していき、政府は短期的には財政拡大で、中長期的には成長戦略と構造改革による潜在成長率の引き上げで、そのハイブリッド目標を目指すことになる。
単純な物価目標よりも名目GDP成長率が海外投資家からも望まれる
2％の物価が困難でも、成長率が予想以上に加速すれば政策目標は、達成にしっかり向かっていると考えることができる。原油価格が下落し物価が下がっても、交易条件改善は名目GDP成長率の押し上げ効果があるため、原油価格の下落に悩まされることもない。
名目GDPを縮小から拡大に転換させたのが、アベノミクスの最大の成果であり、骨太の方針の表題が「600兆円経済への道筋」とされ、名目GDPの拡大が政府の最重要課題であることと整合的だ。名目GDP（＝総賃金）の拡大へのコミットメントが弱く見える中、政策により物価だけ押し上げて家計に余計な負荷をかける、というインフレ政策が不人気である側面も是正することができる。
海外投資家からみても、日銀のみで実現が疑われている単純な物価目標より、重要視される成長戦略の効果が見える名目GDP成長率の方が、日本経済・マーケットを評価する基準として使いやすいだろう。政策決定会合には内閣府と財務省からの参加者もいるため、これまでのような形式的な論評ではなく、より深い議論ができる枠組みは既にある。
不評のマイナス金利がもたらすものとは
金融政策に過度に依存した結果として、行き着いたマイナス金利政策への評判は、金融機関だけではなく、国民の間でも芳しくない。マイナス金利政策が金融機関の体力を低下させ、貸出や投資に消極的になってしまえば、景気刺激を目指した日銀の意図に逆行する。
実際に、マイナス金利政策による長期金利の低下幅は、日銀の予想を上回るものであっただろうし、イールドカーブが大きくフラットニングしてしまったのは誤算だっただろう。マイナス金利政策が景気刺激効果があり、インフレ期待を上昇させ2％の物価目標をより容易に、そして早期に達成することを可能にするものであれば、理論的にはイールドカーブはスティープニングするはずだ。
イールドカーブのフラットニングは、金融機関の収益を更に圧迫してしまうことになる。しかし、国債不足の中、イールドを求める金融機関の行動を考えれば、日銀の国債買い入れオペには負荷がかかり続け、日銀にはイールドカーブをスティープニングさせる力はない。名目GDP成長率目標のもとでの政府の財政拡大は、インフレ・成長期待を持ち上げ、長めの国債の発行も増えれば、それを可能にする。それでも長めの金利の上昇幅は、日銀の力により、インフレ期待の上昇幅以下にとどまるだろうから、長期の実質金利の低下は続き、景気・マーケットには更なる刺激効果があるはずだ。
