ネット証券の危機感

最近では、ネット証券などの手数料の安さに危機感を持った大手証券会社が、ラップ口座をはじめとする資産運用に力を入れてきています。

投資家の中には、実際は同意のうえで取引をしているのに、大手証券会社の営業マンから買わされたというイメージを持つ人もいます。そうした投資家が、ネット証券で取引をしてみたけれど自分の判断ではうまくいかず、大手証券会社に戻るということも起こっているのです。そこで、ネット証券などはIFAを導入し、大手証券会社のように資産運用ができる環境を用意するという新たな取り組みを始めました。

実際、ネット証券の先駆けであるアメリカは、個人投資家がIFAのような資産運用の専門家を利用することは身近で当たり前のことになっています。またIFAなどを利用することで、個人の投資意欲や金融リテラシーを高めることにもつながります。このため日本でもIFAを導入し、取引の活性化を図ろうとしています。

証券会社と顧客の懸け橋IFAの立場

証券会社に属しているIFAの仕事は、基本的にはさまざまな金融商品の知識を活用し、資産運用を手助けすることです。ネット証券などは個人で自由に取引ができるようになっていますが、自由度が高すぎると初心者にはうまく使えない場合もあります。このように、口座開設はしたけれど取引や金融商品に抵抗があるというお客さまの対応に、IFAを活用するというのも導入の理由の一つです。

IFAの多くが、元々は金融業界の営業マンです。証券会社とお客さまとの間で、よりお客さまの意向を重視したいという営業マンがIFAになるということも少なくありません。IFAの存在は、証券会社の裏側を知ると同時にお客さまの意向も聞き出せるため、証券会社にとってもメリットは大きいのです。

IFAは個人でもできますが、証券会社という組織の中で活躍した方が信用もあり、お客さまを見つけやすくなっています。また、お客さまに対しても個人より証券会社のIFAのほうが信頼を得やすいということもあるようです。

IFAの認知度はまだまだ低いですが、証券会社の取り組み次第で今後は利用度や認知度が高まり、身近な存在になるでしょう。（提供： IFAオンライン ）

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