福利厚生費を経費にするには？

福利厚生の充実は、社員のためだけでなく、企業自体にも金銭的な利益をもたらします。制度に費やした費用は「福利厚生費」として経費に計上することができるため、節税効果があるのです。

経費として計上可能なものには、条件があるので注意しましょう。たとえば通勤手当や出張費、慶弔見舞金に慰安旅行費などは、経費計上の対象になります。ほかにも、新年会や忘年会の費用、保養所や別荘の購入費などがあり、これらも経費に計上することができます。

重要な点としては、それが「常識的に考えて妥当か」という点です。極端な例ですが、毎日のように飲み会の費用が計上されているのは、福利厚生の範囲を超えていると判断される可能性が高いのです。また先述した保養所購入費についても、社員の多くが利用できるものでなければいけません。

節税のコツは、一つの制度に大金をつぎ込むより、いくつかのものに分散することです。たとえば住宅手当や通勤手当、慶弔見舞金といったように、複数の制度を設けると、かなりの節税効果を期待できるでしょう。

有名企業の福利厚生

福利厚生の形態は会社によってさまざまです。企業が実際に行っている制度を紹介します。

● トヨタ自動車
同社の福利厚生は非常に充実しています。社員寮はもちろんのこと、社員は保養所やスポーツ施設を自由に利用することが可能です。

中でもユニークなのは、「ウェルチョイス」という制度です。これは、社員自身が自分に適したプランを選ぶことができるといったものです。選べるプランは、人間ドック受診料の補助や定年後の積み立て補助、ビジネスホテル利用補助に個人企画旅行費の補助など実に豊富です。

福利厚生が備わっているとかなりのコストがかかっているように思えますが、これらのサービスのほとんどが起業家による「事業」だというのですから驚きです。

社員の働き方やニーズに合った福利厚生は、その会社で働く姿をイメージする要素の一つとなります。「自社らしい」制度を考えてみてはいかがでしょうか。（提供： フクリ！ ）

【オススメ記事　フクリ！】
・ 福利厚生と手当は違うの？
・ 現物給与ってなに？
・ 福利厚生ってなんであるの？
・ 企業も社員も嬉しい社宅のメリット6つ
・ 社員寮の隠れたメリット