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(写真=PIXTA)

最近、主婦や会社員だけでなく高齢の方でも、ちょっとしたお小遣い稼ぎとして副業を行う人が増えている。

副業の代名詞とも言える株やFXなどの投資だけではなく、オークションやフリマアプリ、ネット環境があればできる在宅ワークなど、その種類は様々である。それらに共通しているのは、手軽に始められるということだ。それが、副業ブームの追い風になっている。


サラリーマンの副業でも確定申告が必要?

あなたがそうした副業を行っているという場合、自身の行っている副業で得た収入はどのような扱いになるのか、また課税対象となるものなのか、きちんと把握しているだろうか。場合によっては確定申告が必要となり、それを怠ることでペナルティを受けることもあるので、十分に注意が必要だ。また、経費として申告できたものを行わなかった場合には、多くの税金を払っている状態になってしまう。

とはいえ、税法上で「副業」という項目があるわけではない。その性質により、申告する項目は異なってくる。今回は、そうした副業ブーム中でペナルティを受けないための最低限の知識を解説していきたい。

副業で稼いでも課税されない場合と、確定申告が必要な場合

では、どのような場合に課税対象となり確定申告が必要なのだろうか。大きく2つのパターンに分けることができる。

1つ目は、給与を1か所(本業)から受けており、それ以外(副業)の収入が20万円を超えている場合だ。この場合、本業での所得に副業での収入を足したものが課税されるべき金額となる。税率は、その合計額により異なる。

2つ目は、給与を二か所以上から受けていて(本業と別にアルバイトを行っている場合など)、年末調整をされなかった給与の収入金額(この場合、アルバイトで得た金額)と、各種の所得金額(その他、投資など副業で得た収入)との合計額が20万円を超える場合だ。

ただし、2か所からの給与所得の合計額(この場合、本業とアルバイトの収入の合計)から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに給与所得、退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円以下の場合、申告は不要となっている。

ここでいう「所得」とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類を指す。これらは、所得税法で定義されている。

確定申告の計算はどうやってやるのか

先述の所得の所得区分により計算方法は異なるが、基本的には「総所得(本業での収入+副業での収入)-各種控除-副業での経費など」という計算方法となる。

ここでは、次の3つの場合を紹介する。

投資で利益を得た場合

株や投資信託を売却した際の所得は、譲渡所得に区分される。口座を作成した際に、源泉徴収口座とした場合は、確定申告は不要である。また、源泉徴収口座でないがそこから得た所得が20万円以下の場合も確定申告は不要だ。

FXで利益を得た場合

FXでの利益は、雑所得と区分されている。そのため、1年間の損益を計算し、そこから経費を差し引いた金額が課税対象となり、確定申告が必要になる。

フリマアプリやオークションで得た利益

これらは、最初に挙げた投資で得た利益と同様、譲渡所得という区分となる。ただし、一般の生活で使用していたものは、「生活用動産」となり、それらを販売している限りにおいては、非課税となる。ただし、30万円を超える貴金属などは課税対象となる場合もあることも併せて覚えておきたい。

副業してるサラリーマンの確定申告の方法と期間

具体的な申告方法だが、所定の申告書を国税庁ホームページよりダウンロードし、記入した申告書を期間内(2017年は2月16日〜3月15日)に税務署に提出をすれば、手続きは完了する。

申告書を作成する際には、源泉徴収票の内容を転記することになるので予め準備しておこう。もし、2か所からの給与所得がある場合には、それぞれの会社の源泉徴収票が必要だ。

また、副業でかかった経費の領収書は保存しておく。その他、該当する控除項目がある場合には、それぞれその内容を証明する書類が必要となる。

あなたの副業はどの所得?

まず、副業で得た収入がどの所得に分類されているのか十分理解しておくことが何よりも重要である。

そして、それぞれの所得に応じて計算方法や記入する欄が異なるので、不明な点は早めに税務署に問い合わせておくことをお勧めする。

確定申告はコワイものではない

副業をしている場合、確定申告をすることで税金を多く取られてしまうのではないかと不安になる方もいるかもしれない。

ところが、副業での経費がかかっている場合、実際は節税になるというケースもある。それは、先ほど説明した「総所得」という考え方が前提としてあるからだ。

もしあなたが副業を行っているならば、その収入がどの所得に該当するのか、経費はいくらかかっているのか、などについて日頃から意識しておくことが何より重要である。

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