副業種類ごとの確定申告
前回までの連載では、サラリーマンでも確定申告が必要なケースがあること、還付申告することで納め過ぎた税金が戻ってくる可能性があること、副業を行った場合の確定申告などについて解説してきた。
そして今回【第5回】では、副業の種類ごとの確定申告について解説していく。そもそも何が副業に該当するのか、確定申告が必要な要件は何か、といったことがわかるはずだ。
副業の確定申告には条件がある
基本的に収入を得た場合には、税務署への申告義務が発生する。日本の国民には納税義務が課せられているからだ。しかし、税務署もいちいち「誰にいくらの所得があるか」を調査するわけにはいかないので、申告という形にしている。
サラリーマンやパート・アルバイトの場合は年末調整という形で会社が申告してくれるので何もする必要はない。ただし、副業をしている場合には確定申告をする必要があり、これには条件がある。
20万円がボーダーライン
副業によって所得が年間20万円を超えた場合には確定申告義務が発生する。反対に言えば、20万円以下であれば確定申告をする必要はない。
またひとことに副業といっても、それがパート・アルバイトなのか、内職なのかなど、その内容次第で話が変わってくるので注意が必要だ。
副業でパート・アルバイトをした場合
パート・アルバイトの場合、話はとてもシンプルだ。パート・アルバイト先からの給料が20万円を超えているかどうかがポイントとなる。20万円を超えていれば確定申告の必要がある。
副業先でも源泉徴収してもらえばいいじゃないかと考える人もいるかもしれない。しかし、2か所以上から給与所得を得ている場合は確定申告の義務がある。
副業で内職（クラウドソーシングなど）した場合
最近ではインターネットの発達によって誰でも内職をしやすくなっている。クラウドソーシングやフリーマーケット、オークションなどで収入を得た場合がこれにあたる。 この場合は「所得が20万円を超えているか」がポイントだ。
ここで「収入」と「所得」の違いについて確認しておこう。所得は収入から必要経費を差し引いて残った金額のこと。つまり「儲け」だ。「儲け」が20万円を超えている場合は確定申告が必要になるが、20万円以下であれば確定申告の必要がない。極端な話、500万円オークションで売り上げても、経費が490万円かかっていれば確定申告の必要はないのだ。
副業でパート・アルバイトと内職をした場合
内職もしているし、副業もしているというバイタリティ溢れる人も中にはいるだろう。こういう場合は、2つの合計が20万円を超えているかがポイントとなる。2つ副業をしていると、年間で20万円を超える可能性も高くなるが、この場合は確定申告の対象となるので、注意が必要だ。
ここで気になるのは、「自分がやっていることは副業になるのかどうか」という点だ。
