医療費,控除,確定申告
(写真=PIXTA)

確定申告の際、最も一番身近な控除とも言えるのが医療費控除だ。医療費控除とは、1月1日〜12月31日までに支払った医療費が10万円を超える場合に受けることができる控除である。しかしながら、どこまで医療費控除の対象となるか、広く知られているとはまだ言い難い。そこで、今回は確定申告の際、医療費控除を受けるための条件や、具体的な計算方法、必要書類の書き方について解説していきたい。


意外と広範囲?医療費控除の対象とは

まず、医療費控除の範囲を具体的に挙げてみよう。医療費控除という言葉は聞いたことあるけれども、本人の医療費のみが対象だと考えている方が多いのではないだろうか。実は、医療費控除の対象は自身っだけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も控除と対象となるのだ。

その内容だが、意外と広範囲だということを覚えていただきたい。通院による医療費はもちろん、風邪をひいた際の風邪薬の購入代金も医療費控除の対象なのである。また、介護保険制度の下で提供された介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額や介護のためのおむつ代も認められることがある。さらには、妊娠と診断された場合の定期検診、検査、通院費用も医療費控除の対象だ。

このように医療費控除は広範囲であるため、まずは自身に該当するものがないか一度国税庁のホームページで確認してほしい。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要

では、該当する医療費控除があった場合、どのような手順で手続きをすればいいのかについて説明する。

前提として、医療費控除は自身で確定申告をすることが必須だ。たとえ、1年に掛かった医療費が10万円以上であっても、確定申告をしなければ医療費控除を受けることはできないのだ。5年までさかのぼって申告可能なので、この機会に過去の医療費を見直してみてはいかがだろうか。

確定申告をする際には、確定申告書、医療費の明細書を作成する必要がある。正規の会社員の場合、医療費の領収書、明細書に加え申告書を作成する際に源泉徴収票が必要となるので事前に準備しておこう。

作成した確定申告書、医療費の明細書を所定の期間内(2017年は2月16日〜3月15日)に税務署に提出することで医療費控除を受けることができる。インターネットや郵送での手続きも可能なので、税務署に行く時間がない方にはそちらをお勧めする。

医療費控除の実際の計算方法

さて、次に実際の計算方法について説明する。先述した「医療費の明細書」というものを国税庁のホームページからダウンロードする。これを作成した申告書と併せて、提出することとなる。

まず、支払った医療費の合計金額(A)を求めるのだが、医療費の領収書などがたくさんある場合には、「医療費集計フォーム」というExcelデータを誰でもダウンロードすることができるので、活用していただきたい。

そこから保険金などで補填される金額(B)を差し引いた金額を求める(C)。次に、自身の所得金額の合計額(D)に0.05を掛けた数字を出す(E)。その数字(E)と10万円のいずれか少ない方の金額を、(C)から引いた金額が医療費控除額(G)となる。

申告に必要な書類と記入方法

医療費の明細書には、医療を受けた人の氏名、続柄、病院薬局などの所在地・名称を記入していく。また、治療内容・医薬品名、支払った医療費の金額を記入する。そのうち、生命保険や社会保険などで補塡される金額を1件ずつ記入していくことになる。それが終わったら、用紙下部にある計算表を埋めていく。ここで、先ほどの計算を再度行い、誤差がないかチェックしよう。

医療費の明細書の2枚目は領収書に関する確認や補填金に関するチェック項目で、漏れがないか十分に確認し、チェックを入れる。

続いて、確定申告書(こちらも国税庁のホームページよりダウンロード可)の「所得から差し引かれる金額」の医療費控除の項目に、算出した控除額を記載すれば、医療費控除に必要な事項の作成は完了する。

見落としがちな項目も

医療費控除に関する注意点で一番重要なことは、医療費控除の対象となるものを見落としていないかということだ。通院費だけでなく、通院の際に掛かった交通費なども対象となるので、対象項目を細部まで確認しておこう。

また、領収書を保管すること、常に記録をつけておくことを習慣化することをお勧めしたい。そうしておけば、確定申告で慌てることなく、すぐに情報が取り出すことができるからだ。

また、医療費控除の前提として「病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」であること、上限は200万円であることも併せて押さえておきたい。

身近だからこそ活用したい

両親の介護料を負担しているという家庭も多いだろう。また、歯科など定期的に通院をしているが対象となっていることを知らない人も多い。

医療費控除は、最も身近な控除の一つであり、それにより税額が減ることがある。今まで無頓着であった方は、ぜひこの機会に世帯の医療費について振り返っていただきたい。

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