絶対に知っておきたい医療費控除
前回【第2回】ではサラリーマンでも確定申告で自分で控除申請した方が良い項目がある、ということを説明した。そして今回【第3回】では、その控除項目のなかでも特に医療費控除に特化して詳しく解説していく。
医療費控除は詳しく知っておいて損はない控除項目だ。今の段階で定期的に医療を受けている方はもちろん、今後いつどこで大きな医療費が掛かるかわからない。いざ自分や家族にケガや病気が降りかかった際は、いろいろと大変で税金どころではないだろう。
ぜひとも今のうちに医療費控除について知っておき、いざという時に備えておいてほしい。
意外と広範囲？医療費控除の対象とは
医療費控除とは、1月1日〜12月31日までに支払った医療費が10万円を超える場合に受けることができる控除である。しかしながら、どこまで医療費控除の対象となるか、広く知られているとはまだ言い難い。そこで、今回は確定申告の際、医療費控除を受けるための条件や、具体的な計算方法、必要書類の書き方について解説していきたい。
まず、医療費控除の範囲を具体的に挙げてみよう。医療費控除という言葉は聞いたことあるけれども、本人の医療費のみが対象だと考えている方が多いのではないだろうか。実は、医療費控除の対象は自身だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も控除対象となるのだ。
その内容だが、意外と広範囲だということを覚えていただきたい。通院による医療費はもちろん、風邪をひいた際の風邪薬の購入代金も医療費控除の対象なのである。また、介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額や介護のためのおむつ代も認められることがある。さらには、妊娠と診断された場合の定期検診、検査、通院費用も医療費控除の対象だ。
このように医療費控除は広範囲であるため、まずは自身に該当するものがないか一度国税庁のホームページで確認してほしい。
