ドナルド・トランプ大統領誕生で急上昇した債権相場の影響で、住宅ローンの金利が一気に上昇。30年固定金利ローンは来年中旬の予想水準であったはずの4%に達していることが、米不動産情報サイト「モータゲージ・ニュース・デイリー」の報道から明らかになった。

市場が若干の落着きを取り戻したにも関わらず、融資側の様子見は当分続くと予想されており、すでに変動が見られていた米不動産市場に影響が現れ始めるとの見方が強い。

債券安で金利上昇　住宅価格高騰の歯止めになるか？

米債券相場はトランプ氏の勝利を受け、予想通りの大荒れとなった。30年債価格が反発した一方で、指標10年債は下落。2年債利回りが約1年ぶりの高水準に。その後市場は堅調に転じて債券安に流れたことが、金利上昇の引き金となった。

米大統領選直前、30年固定金利はすでに3.625%に達しており、週単位の金利水準で見ると「住宅ローン金利史上最悪の1週間」ということになる。金利は今年7月に最低水準を記録した後、徐々に上昇傾向にあった。

モータゲージ・ニュース・デイリーのCOO、マシュー・グラハム氏は、米住宅ローン市場がパニック状況であるという。選挙の実施された週は固定金利に人気が殺到したものの、狙ったような相場の再変動が起こらず、身動きがとれなくなっている。

住宅不足で価格高騰傾向にある米不動産市場では、高金利が勢いの妨げとなりかねない。これまでの例を見ても、低金利がバブル崩壊後の住宅価格引きあげに貢献してきたのは、疑う余地がない。しかし所得や雇用の成長が住宅価格の上昇に追いつけていないという副作用が生じているのは、米国だけではない。

多くのエコノミストは高金利が今後も継続するとの見解を示しており、最低4%」の高金利が新たな住宅ローン金利の標準になるのではないかと予測している。住宅ローンの需要を決定的に押しさげる要因とはなり得ないが、なんらかの対応策は必須となるだろう。

グラハム氏は市場が堅硬な落着きを取り戻すまでは、様子見の時期が続くと警告している。（ZUU online 編集部）

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