納税者にとってメリットは何がある？

大きくわけて納税者には、3つのメリットがあります。

1.先ほどの説明と重複してしまいますが、納税者は必ずしも自分の出身地でなくともよいということです。自分で納税としたい自治体を自由に選ぶことができます。自分で地域を選んで寄附をするので、消費税などの漠然とした税金ではなく、その地域の為に使用されるお金でお金の使われ方を自分でもある程度把握して寄附をすることができます。

2.納税した地域や自治体の特産品や工芸品など地域の品をもらう事ができ、その特産品が好きなら納税するメリットは大きいと思います。

3.納税者は寄附した金額が2千円を超える金額であれば、翌年に確定申告をすることで、ご自身の所得税、個人住民税から寄附金控除が適応になります。※ただし、確定申告をしないと控除の対象になりません。


納税者が求める期待

ほとんどの自治体は、寄附する際の使い道などを提示して納税者は自分の寄附したお金がどの用途で使用されるのかを確認してから納税ができます。納税者にとっては、自分の寄附したお金がちゃんと使用されているかどうかその後まで見守ることができるのも楽しみですし、また、地域の特産品などのお礼は日々の生活品や食品などが多いので、寄附をした見返りももらえることが大きいと思います。


ふるさと納税でこれから期待できる事

寄附をする側、納税者側の事ばかりを書いてきましたが、もともと人口減少、過疎化などで地方の財政が苦しくなってきており、都会の一極集中と格差是正を緩和するために、資金を地方に呼び込む為に考え出された制度です。この制度を活用している自治体の中では、最初はPRにコストをかけすぎていて費用対効果の面でマイナスになってしまったという自治体もあったようですが、今は、このふるさと納税を通じて、地域のよいアピールにもなればと納税者に、観光した際の特典などがうけられるようにしたり、難病支援、クレジットカードのPRなど、いろいろな工夫などをしているようです。

この制度利用して、納税をする人が増えてきています。例えば、平成21年度の東京での納税者は、5593人でしたが、去年の25年度の納税者は、22,452人と約4倍に増えています。このことは、納税者にとっては特産品などがもらえたり、寄附金控除のメリットもあり利用しやすいという面もあります。地方に資金が流入することで、人材育成、地域の活性化にもつながります。今後も利用者が増え続け、地方と都市を結ぶパイプラインの役目として重要な役割としてこれからも広がる制度だと思います。

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