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ふるさと納税

何かと忙しない年末年始が過ぎるとやって来るのが確定申告の時期。
その確定申告時に有効利用する事で控除を受けることが出来る寄附金控除制度が、ふるさと納税です。

節税や、寄附先の自治体から頂くことの出来るお礼の品を目的に寄附を行う方も多いのですが、今回は被災地支援を目的としたふるさと納税制度の有効利用について、詳しくご紹介したいと思います。

【参考】

税制優遇のある寄付制度「ふるさと納税」とは？～被災地支援1800億円の実績まで～
ふるさと納税で世界遺産登録を応援！？寄付金控除の新しい形とは


◎義援金・支援金とふるさと納税の違い

東日本大震災から2年が経過しましたが、避難者は未だに30万人を超え、生活再建はまだまだ途上です。震災の爪痕は今なお深く、様々な方面で課題が山積みとなっている状態です。

さて、今回はふるさと納税を利用した被災地支援の方法をご紹介していきますが、被災地支援を目的とした寄附にはふるさと納税の他にもいくつか手段がある事はご存知でしょうか？例としては義援金や支援金などが挙げられます。

ではこの章では、義援金・支援金・ふるさと納税でそれぞれどのような相違点があるか詳しく見ていきましょう。

まずは義援金です。義援金の優れている点は、赤十字やNHKなど信頼性の高い受付窓口が多いので支援が行いやすい点でしょう。コンビニエンスストアからの払込やクレジットカード導入が進んでいるなど、手続きが便利なのも優れている点です。しかし一方で寄附金使用用途の詳細がわかりにくいのが難点です。また、控除額は寄附額の一部となります。

次に支援金ですが、支援金はNPO等の団体を通じての寄附になるので寄附先団体を任意で選ぶ事が出来るのが特徴です。活動目的に賛同できる団体を選ぶ事で、寄附金の使用用途を寄附者自身が決める事が出来ます。またクレジットカードや郵便振替など様々な払込方法が選べるので手続きが便利なのも魅力です。注意点としては、寄附先の団体が信用のおける団体か見極める必要がある点でしょう。また、控除額は寄附額の一部となります。

最後にふるさと納税ですが、寄附先の自治体および寄附金の使い道まで指定する事が出来る上、国の制度なので信頼性が高い点が特徴です。寄附金使用用途の報告に関しても、自治体ごとに詳細な報告を行っているので使用用途をしっかり確認できます。また、寄附額のほぼ全額が控除対象となる上に寄附先自治体からお礼の品を貰える事があるのも魅力的です。難点としてはクレジットカード導入などが遅れており、義援金・支援金よりも手続きが若干面倒な自治体が多い事でしょう。

このように、一口に被災地支援の寄附と言っても方法は様々です。

では、この相違点をふまえた上で、ふるさと納税で被災地支援を行うメリットを詳しく見て行きましょう。