◎ふるさと納税を利用して被災地支援を行うとどのようなメリットがあるのか

上記の点から義援金・支援金と比較してふるさと納税の優れている点は①信頼性が高い②利益率が高いの2点となります。

国が保証する制度なので寄附としてお金を任せる事においても使用用途の確認においても、ふるさと納税は安心して利用できます。そしてほぼ全額の税金控除を受けられる上にお礼の品を頂く事もできるので、寄附者にとっては魅力的であると言えるでしょう。何より、寄附者にとってこのようなメリットがありつつ被災地支援を行う事が出来る点が、このふるさと納税制度の優れた点です。

では次にふるさと納税による被災地支援が実際にどのくらい利用されているのか、宮城県のケースを例に見ていきましょう。


◎東日本大震災における宮城県のふるさと納税の事例紹介

宮城県は皆様もご存知の通り、東北大震災で甚大な被害を被りました。ここで注目して頂きたいのは震災前後のふるさと納税を通じた宮城県への寄附額です。

平成22年度の寄附額が11,898,000円に対して、震災発生の平成23年3月11日から平成24年5月31日までの間に、実に2,859件、金額にして189,834,935円もの寄附金が寄せられたのです。この寄附金は震災の被害状況調査や東日本大震災復興基金に活用されたそうです。

このように、ふるさと納税を利用した被災地支援活動は広まりつつあります。


◎ふるさと納税で被災地支援を行う事のできる地域

今回は宮城県を例に挙げてご紹介しましたが、他にも多くの地域がふるさと納税による支援を受け入れていますのでご紹介します。

例えば岩手県では震災遺児・孤児のための給付金事業に、福島県では災害復旧・復興に、千葉県我孫子市では災害対策基金に利用する為に、ふるさと納税よる支援を受け入れています。どの自治体がどのような復興事業に寄附金を充てるかを纏めて紹介しているWebサービスもありますので、利用するのも良いでしょう。

今回はふるさと納税を利用した被災地支援についてご紹介しましたがいかがでしたでしょうか？

東北大震災のように地震や津波などの天災は予測不可能であり、誰もが直面する可能性のある出来事です。
そんな時に被災地の支援を行えるだけでなく寄附者にもメリットの大きいふるさと納税制度。確定申告の際には是非、ご活用されてはいかがでしょうか？

【参考】

税制優遇のある寄付制度「ふるさと納税」とは？～被災地支援1800億円の実績まで～
ふるさと納税で世界遺産登録を応援！？寄付金控除の新しい形とは

by 山崎

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