太陽光発電の導入にあたって「おいしい時期は過ぎた」をいう話も出ているが、これから設置をしても十分なメリットはある。これから太陽光発電を始める人のためにメリット・デメリット、補助金等の情報を説明するとしよう。

光熱費を約45%～80%もカットできる

多くの人が気になるポイントこそ、太陽光発電の導入による「経済性」に違いない。太陽光発電は電気を生み出す装置であり、家庭・オフィスの電気代を節約できる。

節約できる光熱費の割合は太陽光発電だけで約45%、オール電化も導入すれば約80%もカットできる。ファミリー世帯（4人家族）ではひと月に水道光熱費を約25,000円使っている。このことを考えると、1万2000～2万円程度は安くできる計算だ。

もし太陽光で発電した電気が余っているならば、それを電力会社に売ることも可能だ。これを固定価格買取り制度という。売却できた電力は、電力会社から毎月振込指定日に入金を受け取れる。面倒な手続きはない。

太陽光発電を導入すれば、こうした経済性を手に入れられる。そのほか「環境性」に優れており、有害物質を排出しないなどのメリットもある。

初期費用が必要で後から回収することになる

太陽光発電では「初期費用」についても注意をしておくべきだろう。太陽光発電を導入するにあたって100万円以上の初期費用が必要になることも珍しくない。

初期費用は主に2つある。装置の購入費用と、装置の設置費用だ。表示価格には両方含まれている場合や、別々の場合があるので注意したい。これら2つの費用を発電量によって賄うことになる。

もう1つ注意すべきことは、この発電量が天候・地域によって左右される点だ。晴れの日であれば正常に発電するが、曇りであれば3分の1程度になる。もし雨が降れば、7分の1程度まで発電量が少なくなるのだ。

確実に初期費用を発電量で補うことができるかは不明である。これが最大のリスクと言えるだろう。

都道府県と市区町村から補助金がある

地方自治体はなるべくであれば家庭に太陽光発電を導入してほしいと考えている。そこで補助金を用意して導入を促しているのだ。補助金は都道府県ごと、市区町村ごとに異なる。

東京都新宿区の場合を見てみよう。この場合は東京都と新宿区の両方から補助金を受け取れる可能性がある。東京都では補助金の上限金額が19.9万円だ。新宿区では30万円が上限である。

こうした補助金を受け取るには交付条件を満たす必要がある。具体的には対象となる市区町村に住んでいること、導入機器に関すること、受付期限に関することなどだ。これらは地方自治体ごとに公開しているので、補助金の制度内容について確認をしておくといいだろう。

政府は将来的に固定価格買取制度を見直す

太陽光発電の導入を促したいのは日本政府も同様だ。政府は2030年までに、太陽光発電による電力割合を7.0%にしたい考えだ。

これを実現するために2017年以降に固定価格買取制度（FIT）を見直すことを明らかにした。具体的には省エネ住宅等が太陽光発電を導入しやすくする内容のものだ。特に非家庭用太陽光発電システムに力を入れている。

今までは太陽光発電を導入させることに力を入れてきたが、今後はよりエコ性が高い場所に力を入れるようにシフトしていくようだ。家庭用にも手を入れる可能性があるので注意しておくといいだろう。

今後も太陽光発電の動向に注意したい

太陽光発電の導入について「おいしい時期は過ぎた」という意見は多いが、今でも補助金交付などが受けられるケースもある。政府も新たな考えを出し始めており、今後も太陽光発電については動向に気をつけておきたい。（ZUU online編集部）

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