英ロイズ・バンキング・グループは12月20日、バンク・オブ・アメリカの子会社、MBNAの英クレジット部門を19億ポンド（約2763億9643万円）で買収することに合意したと発表した。

買収には70億ポンド（約1兆183億円）相当の総資産や700万人の顧客の移動のほか、年間6億5000万ポンド（約945億5667万円）の収益増加が見こまれており、国内での消費者金融事業拡大を狙うロイズは、クレジット市場の26%を独占することになる。

金融危機以来最大規模の英銀行M&A

ロイズのウェブサイト上で発表された資料によると、買収金額には8億ポンド（約1163億4727万円）相当のエクイティや2400万ポンド（約34億9041万円）相当のPPI（返済保障保険）の不当販売による賠償支払いも含まれている。

2008年の金融危機以来、英国では最大の金融買収取引が合意に至ったことで、ロイズの株価は発表当日の午前、64.63ポンド（約9401円/2.5%増）を記録。終値は62.55ポンド（約9098円）となった。

市場の反応は概ね好評。英ガーディアン紙の報道によると、国際投資会社、Jefferiesのバンキング・アナリスト、ジョーゼフ・ディッカーソン氏も、「超過資本を消化すると同時に投資家を魅了する賢い手段」とコメントしている。

ロイズは1995年のTSBとの合併を皮切りに（2008年には再び分社）、過去20年間にわたって精力的にM&Aを繰り返しており、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS)もその傘のひとつである。

PPIの不当販売問題で、すでに英銀行最高額となる170億ポンド（約2兆4727億円）の賠償金を支払っていたが、今年10月には新たに10億ポンド（約1454 5575万円）の賠償金が追加された。買収にあたり、MBNA側のPPI賠償金には制限を設けている。

買収は2017年完了を予定しており、買収金は内部資本から持ちだされる。買収先候補としては、ほかにHSBCやサンタンデールUKなどの名が挙がっていた。（ZUU online 編集部）

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