2025年国際博覧会（万博）の大阪開催に向け、本格的な招致活動が始まった。経済産業省が有識者検討会（座長・古賀信行経団連副会長）の初会合を開いたほか、大阪府も政策企画部内に万博誘致推進室を設置、全国レベルの誘致組織設立に向けて動きだしている。また府が実業家の堀江貴文氏を特別顧問として起用する方針と報じられている。
関西復興の起爆剤、東京五輪後の日本経済牽引役として地元自治体や経済界の期待は大きいが、厳しい戦いが予想される招致競争、巨額の費用負担など課題は山積みだ。地元や経済界の声にこたえて1970年以来2度目の大阪万博招致を実現できるのか、経産省と大阪府の手腕が問われる。
人工島夢洲に3000万人以上の来場を予測
大阪府の基本構想案によると、大阪万博のテーマは「人類の健康・長寿への挑戦」。開催期間は2025年5月から10月までの半年間で、開催予定地は大阪湾に浮かぶ大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」。このうち、100ヘクタールを会場と想定している。
中心施設となるテーマ館は、未来の健康・長寿社会を実感できる展示内容とするほか、日本の出展ゾーンでは人工知能や先進医療など健康・長寿社会に役立つ取り組みを紹介する。具体例としては、伝統的な日本住宅に健康増進技術を集めた「滞在型究極健康ハウス」、来場者が着衣のまま健康チェックできる「健康スマートタウン」などを挙げた。
神戸市の神戸医療産業都市、京都市の京都大iPS細胞研究所などと連携し、関西広域でのイベントも検討するとしている。大阪ならではのお笑い文化やアニメに代表されるサブカルチャーも紹介する。
開催経費は会場建設費が1200〜1300億円、運営費が690〜740億円と推計されている。会場建設費は国、地元自治体、経済界が負担し、運営費は入場料やライセンス使用料で賄うとしている。他に継続中の夢洲埋め立て、地下鉄の延伸、夢洲駅（仮称）の新設などが必要となり、関連事業費は700億円を超える見通し。
府は入場者総数3000万人以上、経済波及効果6兆円以上を見込んでいる。入場者見通しは6400万人を集めた1970年の万博より少なめだが、高度経済成長期の関西発展を象徴した前回の「夢よもう1度」とばかりに、関西復権を図ろうとしている。
経産省の有識者会議が議論を開始
大阪府は11月、万博誘致推進室を政策企画部内に設け、室長に就任した露口正夫企画室副理事ら15人体制で本格的な招致活動に入った。経産省に職員を派遣し、政府の万博構想との意見調整を図っているほか、誘致組織設立の準備も進めている。
大阪府万博誘致推進室は「立候補をするのは政府の役割だが、地元として国内の機運盛り上げに力を入れ、海外にも大阪の良さを発信していきたい」と力を込めた。
経産省は12月、松井一郎大阪府知事、兵庫県知事の井戸敏三関西広域連合長、京都大教授の山中伸弥iPS細胞研究所所長、大崎洋吉本興業社長ら政界、経済界、大学などから学識経験者を集め、有識者検討会の初会合を開いた。
経産省は府の基本構想に代わる「心地よい暮らし」など3つの対案を提示、各委員が意見を交換した。「発展途上国が日本から学びたいことを考えるべき」、「子どもたちが科学技術に関心を持てる教育の場にしたい」などの声が出たという。
2025年万博には既に、フランスのパリが立候補している。他国の立候補期間は最初の立候補から6カ月以内とされているため、政府は閣議決定を経て5月22日までに博覧会国際事務局（パリ）へ届け出なければならない。検討会が3月をめどに報告書を作成するのを受け、正式に立候補する方針だ。
パリとの招致競争を勝ち抜くには途上国の支持が必要
招致を進めるうえで頭が痛いのは、巨額の整備費用だ。大阪府は関西空港2期工事、大阪市は臨海部開発など大規模開発で多額の借金を抱え、厳しい財政状況に追い込まれている。特に大阪府は2009年、財政非常事態宣言を出し、地方債発行に総務省の許可が必要な起債許可団体になっている。
通常だと大規模な予算支出などとてもできない状況だ。夢洲は大阪五輪の選手村用地として計画されたが、招致失敗で計画が宙に浮き、いまや負の遺産になってしまった。懸案解決に五輪招致は持って来いとはいえ、財政が悪化したのでは元も子もない。整備費用の捻出には頭が痛い。
招致レースを勝ち抜くのも大きな課題となる。開催国は2018年11月、国際博覧会事務局加盟国の投票で決まるが、「守るべき地球」をテーマに掲げるパリは、都市の知名度も高く、強敵とみられている。
1970年の大阪万博は米国がアポロ計画で持ち帰った月の石が展示されるなどわくわく感にあふれたイベントだったが、今回のテーマは地味という声も有識者の間で聞かれる。インターネットで世界中の情報を手にできる時代だけに、1970年当時のわくわく感を簡単に再現することはできないだろう。
経産省内には欧州票の多くがパリに流れると分析する声もあり、加盟国の多いアジア、アフリカなど発展途上国の支持を得る必要があるという。経産省は府の基本構想をたたき台にアイデアを肉付けしていく考えだが、果たして他国を魅了するアイデアを加えることができるのだろうか。
高田泰 政治ジャーナリスト
この筆者の記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。
【編集部のオススメ記事】
・「信用経済」という新たな尺度 あなたの信用力はどれくらい？（PR）
・資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは？
・会社で「食事」を手間なく、おいしく出す方法（PR）
・年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
・元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意（PR）
