突然のデマネタイゼーションで国中が混乱
11月8日、世界では米大統領選の結果に注目が集まるなか、インド政府が高額紙幣のデマネタイゼーション（廃貨）という大胆な政策に踏み切った。8日の夜8時頃（現地時間）、モディ首相が高額紙幣の切り替えを発表し、翌日（発表4時間後）から500ルピー（約860円）札と1,000ルピー（約1700円）札の使用を禁止するとともに、その代わりとなる新500ルピー札と新2,000ルピー札の発行を開始した。旧500ルピー札と旧1000ルピー札は貨幣の86％を占める20.5兆ルピーあったとされる。
目的はGDPの約2割を占めるとされるブラックマネー（偽造紙幣や賄賂、脱税など）の対策だが、その効果を最大限に高めるために何の前触れもなく実施したため、新紙幣の流通が遅れて国中が大混乱に陥った。テレビの報道で国民が現金を確保しようと銀行やATMの前に長い行列を作る映像を目にした人も多いだろう。
インドではクレジットカードや電子マネーなど電子決済は増えてきているとはいえ、依然として現金決済が主流であり、現金決済比率は78％と他国に比べて見ても高い（図表1）。従って、決済インフラが整っておらず、現金取引が多い中小零細企業や農業、不動産、バイクなどを中心に経済が打撃を受けている。当局は農家や病院、鉄道、ガソリンスタンド、観光などに旧紙幣の使用を許可する例外措置を実施したものの、焼け石に水の状態であり、業者が旧紙幣の受取りを拒否する問題も起きている。
短期的には消費の落ち込みが懸念
今回の高額紙幣の廃止は非常に大きな痛みを伴う改革であることは間違いないだろう。
まず需要側の経済指標としては、11月の自動車販売台数は四輪車が前年同月比0.6％減、二輪車・三輪車が同6.5%減となり、それまでの二桁増から急落した（図表2）。本来11月は婚礼や収穫、祭事、旅行シーズンで需要が高まる時期であることも消費の大幅な落ち込みに繋がっているとみられ、ムンバイ証券取引所に上場する消費財関連メーカーの時価総額は1ヵ月半の間で10％ほど減少している。政府は新紙幣の発行を急いでいるが、実施後1ヵ月で新たに流通した金額は使用不可能になった旧紙幣の4分の1程度に過ぎない(1)。つまり、依然として現金不足の状況が続いており、消費の落ち込みは新紙幣が行き渡る来年2月頃まで続くとみられている。その後、消費はペントアップデマンドの顕在化で高い伸びを示し、徐々に本来の水準に落ち着いていくだろうが、地下経済対策の影響で不動産など高額取引は引き続き弱含むだろう。
また生産側の指標として11月の購買担当者指数（PMI）を見ると、製造業は52.3ポイントと前月から2.1ポイント低下して悪影響は軽微なものとなる一方、非製造業は46.7ポイントと前月から7.8ポイント低下し、好不況の節目となる50を下回った（図表3）。現金取引が主流の中小零細企業や農業、建設業などが仕入れに窮し、また日雇い労働者などに対して現金で賃金が支払えなくなっている。特に農家が種を買えなくなったことから乾季作の作付（10～12月頃）に支障が出ている。収穫期となる3～5月には農作物の収穫量が大きく落ち込む可能性がある。
なお、インフレ率は現金需要の高まりに加え、3年ぶりに順調な雨量が得られた雨季作物の収穫が本格化したこともあって大幅に落ち込むと思われたが、11月の消費者物価指数は前年同月比3.6％増と、前月から0.6％ポイントの低下に止まった（図表4）。腐りやすい生鮮食品を中心に投げ売りする動きもあったようだが、比較的落ち着いた結果だったと言える。しかし、先行きは農業生産の落ち込みを背景とする食料価格の高騰により、消費者物価上昇率が急上昇し、消費の重石となる可能性もあるだろう。
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(1)12月8日、中央銀行は実施から1ヵ月で旧紙幣を12.4兆ルピー回収する一方、新たに4.6兆ルピー相当の紙幣を流通させたと発表している。
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