ロンドン,ドイツ,Brexit,証券取引所
(写真=Thinkstock/Getty Images)

昨年6月に時価総額300億ドル(約3兆3810億円)相当といわれる大型合併を発表したロンドン証券取引所とドイツ証券取引所だが、合併完了後の運営会社の本拠地をめぐり意見が対立している。

合併後は本拠地をロンドンに置くことで合意していたドイツ側が、英EU離脱を理由に本拠地をフランクフルトに変更するよう要請する動きがでてきた。

「3度目の正直」にはならず?ドイツ側は強硬な構え

両取引所は株式交換法による合併に合意しており、合併後はロンドンを拠点に英国側で新たな運営会社を設立することなどもとり決められていた。残されたハードルが規制当局による合併承認待ちのみという段階にきて、ドイツ側が手のひらを返したわけである。

フランクフルトを中心都市にもつヘッセン州のトーマス・シェーファー独財務大臣はロイターのインタビューの中で、交渉がBrexit以前にとりまとめられたものだという点を主張。Brexit後のロンドンの行く末は「誰にも予測できない」ため、「ロンドンを拠点とするのは賢明ではない」と述べた。

それと同時にリスクを回避する目的で、フランクフルトに本拠地を変更するよう働きかける意思を表明。変更交渉が難航すると承知のうえで、「そう望むかぎり手段はある」と強硬な構えだ。

英EU離脱にあたり、フランクフルトがロンドンに代わる欧州一の国際金融セクターの座を狙っていること周知の事実だ。合併により欧州最大規模の証券取引所が誕生するわけだが、その運営を取り仕切る権限は喉から手がでるほど欲しいだろう。

しかしロンドン側がこの要請をあっさり受けいれるとは予想し難く、合併完了までの道のりが遠のく可能性は十分に考えられる。両証券取引所の合併交渉には過去に2回不成功に終わったという歴史がある。ようやく「3度目の正直」になるかと見られていた今回の合併計画も、最後の最後で暗礁に乗り上げる気配が色濃くなってきた。

この合併問題に関しては、ドイツ証券取引所のカーステン・カールステンCEOがインサイダー取引で当局の捜査をうけるなど、すでにいわくつきの流れとなっている。(ZUU online 編集部)

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