米決済情報サイト「Payment.com」などの最新レポートから、昨年のIoT（モノのインターネット）市場が7億3700億ドル（約41兆7667億円）まで急成長を遂げると予想されていたこと、子どものいる世帯の7割がなんらかのIoTデバイスを所有していることなどが判明した。

IoTが人々の日常生活に浸透し始めた近年、消費市場が活性化しただけではなく企業によるIoT投資も急激に勢いを増している。

自動車IoTが注目株　重要課題はセキュリティー対策

日常生活を取り囲む様々なモノをインターネットで接続することで、モノがまるで生き物のように呟き始めるというコンセプトから生まれたIoT。テレビ、オーディオ、PC、スマホといったデジタルデバイスから冷蔵庫、洗濯機などの電化製品、さらには自動車やバイクに代表される乗り物まで、インターネットをとおして相互接続させることが可能な時代になった。

最新の調査結果によると、米国では1200人中97%がIoTの存在を認識しており、62%が実際にIoTデバイスを利用している（2016年データ：IAB）。最も人気のあるIoTデバイスはスマートTV（所有率47%）、ヘルスケア・ウェアラブル（44%）、自宅の環境を管理できるデバイス（17%）と、日常的に利用しやすい点がポイントのようだ。

家族ぐるみでIoTを生活に取りいれる世帯も増え、1400人世帯中71%がIoTを自宅で利用しているほか、37%が今後2カ月以内に2台目（あるいはそれ以上）の追加購入を予定していると回答（2016年データ：メディアポスト）。

市場調査会社、インターナショナル・データ・コーポレーション（IDC）はIoT市場の年平均成長率(CAGR)が、2015年から2020年にかけて15.6%の伸びを記録し、最終的には1兆2900億ドル（約145兆3443億円）に達すると見こんでいる。

それにともないIoT投資も順調に拡大し、特に自動車IoTへの投資がほかのセクターに類を見ないほどの急成長を遂げることが予測される。こうした傾向は欧米だけではなくアジア地域でも強く見られ、今年テクノロジー系起業家の38%がスタートアップの設立を予定している（2017年データ：MIS）。

しかしIBMの調査などからは「80%のIoTデバイスにセキュリティー対策の脆弱性が見られる」と報告されており、IoT市場における今後の重要課題となりそうだ。（ZUU online 編集部）

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