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(画像=パナソニックWebサイトより)

ネット通販が急成長して、通常の宅配便に加えてネット通販の商品の配達も激増しており、宅配業者の労使問題にも発展している。宅配業者自体も含めて、宅配専用のボックス開発がここ数年続いていた。パナソニックが宅配ボックスの新製品を発表した。4月3日に発売する。

一体型、戸建て、アパート用の3種類

発表された宅配ボックスは、郵便受けと一体化したポスト一体型の「COMBO-F8エフ)」や戸建て住宅の壁に埋め込むタイプの「COMBO-int(イント)」、アパート用「COMBO-Maison(メゾン)」の3種類。それぞれ電気を使わずに押印できる。

パナソニックは「宅配ボックスを一家に1台定着させることを見据えて、さらに品揃えする」と意欲を見せている。パナソニックの調査では、アパートなど集合住宅への宅配ボックスの設置率は約20%、戸建ては1%未満にとどまっているという。宅配ボックスは、市場開拓の余地が大きいと見込んだ。 4月から主として工務店を対象に製品を販売する。消費者との対応は、工務店を通じて実施してもらう意向である。4月から主に工務店を対象に販売する。

「COMBO-Maison」は、開閉が暗証番号式で、税別の工事費用が6万9500円(価格は税抜き、以下同)から11万1500円。「COMBO-int」は同17万5000円で、家のなかから郵便物と宅配便とも取り出せる。さらに「COMBO-F」は同10万9800円から12万500円で、個別住宅に合わせて洗練されたデザインを選べる。

福井県の共働き家庭106世帯で宅配実験

パナソニックは福井県で2016年12月から発売に向けた実験を実施した。福井県あわら市の市民で共働き106世帯を対象にして、戸建て用の「COMBO-int」を設置したのである。宅配業者は、配送先が不在でも、荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにしたわけだ。

その結果、1カ月間で299回の再配達が削減できて、設置前(10月)と設置後(12月)の再配達率は、49%から8%へと劇的に減少したことが分かった。

この設置実験によって、宅配業者の量同時間は約65.8時間、CO2排出量が約137.5キロ、それぞれ削減できたと算定された。これは荷物1個の配送に約13分の労働時間を費やし、約0.46キロのCO2が放出されるという計算を採用している。実験は4月まで実施する予定で、最終的に再配達率は8%前後、700回以上の再配達分を減らすことができると見込まれている。

製品開発に拍車がかかるか?

宅配ボックスはここ数年、再配達削減のための切り札になると期待され、宅配会社やパナソニックなど同業者が、独自に開発を目指してきた。例えば、ヤマト運輸は宅配便の急増に直面して、荷受量を抑制することで労使問題を解消することを検討している。同時に組合側は、トラックドライバーなど人手不足で、慢性化している長時間労働の軽減を図ること諸要求を提出して春闘に入る。

一方、ヤマト運輸は、フランス会社との五弁事業「Packcity Japan」を設立した。いくつかの宅配業者からの荷物を受け取れるオープン型宅配ロッカー「PUDO」で、利用者に受け取ってもらい、再配達の削減につなげたいとしている。とりあえず平和台、成増など東京メトロの5駅に設置して、順次全国に広げる計画である。パナソニックに発した業界の動きで、宅配ボックスや関連する製品の開発に拍車がかかりそうだ。(ZUU online 編集部)

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