証券取引等監視委員会は3月24日、金融商品取引法に基づき、みんなのクレジットを行政処分するよう金融庁に勧告した。同社はお金の貸し手と借り手を結びつけるソーシャルレンディング事業者。
勧告によると、同社は集めたお金のほとんどをグループ会社に貸し付ける予定だったにもかかわらず、複数の不動産事業会社等に対し貸付けを予定しているかのような表示をし、貸倒れリスクが分散されているかのような誤解を与える表示をしていた。
また代表の白石伸生氏が、ファンド出資金について、親会社の社員に指示を出し、自身の預金口座及び自身の債権者に送金させている状況が認められたという。
このほかにも、ファンドの募集を開始して以降、キャッシュバックキャンペーンと称して、顧客に現金を還元していたものの、現金還元の原資を検証したところ、親会社に貸し付けたファンド出資金が同社に還流していたとされている。
同社はインターネットを通じて、金融機関から融資を受けにくいベンチャー企業等と、お金を貸したい個人投資家をマッチングさせる「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手掛ける。近年、仲介会社が増加し市場も拡大してきた。
監視委はまた、貸付先や担保など契約上の重要な事項に関して、投資者に誤解を生じさせる行為があったことを指摘。金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められるとしている。（ZUU online 編集部）
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