投資産業における多様性に焦点を当てたKPMGのレポートから、調査に協力した投資家791人のおよそ半分が「国際経済が末期を迎えている」と確信していることが判明した。

対照的にヘッジファンド・マネージャーの40%以上は「今後1年半にわたり、プライベート・エクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産などが好調な利益や投資の機会を創出する」と答えており、著しい温度差が感じられる。


新興国に注目、中国への期待は半々

レポートはKPMGが世界各国のファンドマネージャー、投資家、投資関連分野の専門家などを対象に、昨年5月から6月に実施したサーベイと、8月から10月に実施したインタビューに基づいて作成された。

今後5年間の世界経済については総体的に楽観視している回答者が多い。28%が新たなファンドの設立あるいは管理を検討しているほか、31%のファンドマネージャーが「最低15%のリターンを目標にしている」。

プライベート・エクイティへの期待は非常に高く、30%が「今後1年半にわたり業績が向上する」、41%が「投資の機会が増える」と回答。ベンチャー・キャピタルへの期待は若干弱く、26%が業績向上、20%が投資の機会増加を予想。不動産ファンドは転機の年をむかえ、向上を予想しているのは20%を下回っているが、22%が「投資資金を増やす」と答えた。
欧州経済を大きくゆるがすと懸念されているBrexirに対する見解は、国民投票以前はわずか25%が今後5年間の失速を予想していたのに対し、国民投票後は51%まで増えている。また不透明さという点で共通する中国の経済成長は47%が同様の見解を示したが、41%が成長を期待している。

ほかに55%がインド、18%がブラジル、14%がメキシコ、9%がインドネシアといった新興国の成長に注目しており、12%が韓国も成長株に挙げている。（ZUU online 編集部）

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