税金と聞くと”取られる”イメージが大きいが、普段何気なく利用している道路や橋などの社会整備、生活に苦しむ人たちを救援する保護活動など、国全体が元気になるために必要なものでもある。

ここでは世界の税金事情を探るべく、世界の地理情報を提供するWorldatlasが報じた「世界の税金が高い国」を元に、 所得税 の最高税率が高い国を紹介していこう。 所得税 の最高率が同じでも所得対象金額が他国に比べて低い場合や、 消費税 相続税 など、その他の税率を総合的に比較し順位を出している。

10位 アイルランド

——年収450万円以上は48%、 法人税 12.5%

所得税,ランキング
(写真=PIXTA)

アイルランドでは40,696米ドル以上(450万円 1米ドル=110.93円換算、以下同)の年収のある国民に対し48%の税金を徴収しているが、 法人税 に関しては12.5%という好意的な税率が設定されている。米国のGoogle本社は「 ダブルアイリッシュ 」「 ダッチサンドイッチ 」と呼ばれる 節税 対策に乗り出し、Google Ireland Holdingsに海外のビジネスライセンスを与えた。同社の管理会社は タックスヘイブン のバミューダ諸島であるため 法人税 も免除される。同じく税金逃れでアイルランドに拠点を置いたアップルについては記憶に新しい。ちなみにアイルランドでは食料品の 消費税 は0%である。

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9位 フィンランド

——年収967万円以上は49.2%

フィンランドの平均年収は31,000米ドルであるが、87,222米ドル以上の年収で49.2%の 所得税 がかかる。教育水準の高いフィンランドでは税金を学校の先生に充てる割合が非常に高く、そのレベルは世界屈指であるという。加えて、北欧型の高福祉高負担制度を維持するための策でもある。

8位 イギリス

——年収2,600万円以上は50%

イギリスで234,484米ドル以上の年収があると、その50%を所得税で持っていかれてしまうが、14,000米ドル以下ならノータックスである。金持ちには無残にも政府にそっぽを向かれてしまう現状があるが、無料医療制度や高福祉国家を支えるために必要な財源でもある。

7位 日本

——年収4,000万円以上は45%

日本は世界第7位である。日本は年収が1800万円を超えると所得税が一気に上昇し40%に、また4000万円を超えると45%になる。

6位 オーストリア

——年収826万円以上は50%、法人税は25%

ドイツ語を母国語とする人口800万人のオーストリアでは、収入が74,442米ドル以上あると、50%が所得税で徴収される。法人税は25%で、入場券や宿泊費は13%、資本収益税は27.5%と高税率である。すべては低迷する経済の活性化が目的であるとされる。