不動産業界の業務効率化と課題解決をするクラスコグループがこのほど、オンラインテレビ局「crasco Ginza.TV」を開局した。業界の先頭を走る企業のトップをゲストに招き、クラスコグループ代表取締役社長の小村典弘氏と対談する模様を公開収録し、オンライン生配信・YouTube配信する。

「crasco Ginza.TV」は、不動産・インテリア・ライフスタイル業界の経営者に向け情報を発信するオンラインテレビ局で、開局第一弾の番組名は「住まいと暮らしの『アイデアch.』」。
初回のゲストには、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULLの代表取締役社長の井上高志氏を招き、8月8日に記念すべき第1回の公開収録が行われた。(中村麻衣子・ZUU online編集部)

人口や世帯数の減少など暗い情報もあるが、不動産業の未来は明るい

クラスコ,LIFULL
左からクラスコグループ代表の小村氏とLIFULL代表の井上氏(写真= ZUU online編集部)

“不動産業におけるIT活用”について井上氏は「不動産業務のうち、単純作業、情報処理を人工知能やボットで対応することは可能。もっともっと効率化できるのではないか。単純作業から解放されその分でできた時間をユーザーのために必要なコンサルティングやサービスに使っていければ」などと話した。「1年間に賃貸・売買不動産業従事者に支払う人件費は1兆5000億円くらいなのだが、その30%を効率化できれば、人件費50億円減らすことができる。そうすると雇用の縮小につながってしまうので、その効率化できた部分を付加価値の高いサービスに転換していければ」と、ITの導入の方向性についても語った。

“不動産業の未来について”というテーマでは「日本の不動産業界の未来は非常に明るいと思う。人口や世帯数の減少、空き家の増加しといった暗い情報が多いが、将来的に減少する人口は20%だとすると、その分は業務効率を上げて20%を収益拡大すればいいかなと」と井上氏。「収益を拡大する手段としては、空き家を活用した民泊事業や、そこに関連するリノベーションやインテリアなどのニーズの発生などが考えられる」と分析。「私が属する経済団体による試算では、民泊事業の経済波及効果はおよそ30兆円。不動産業全体の産業規模が40兆円なのでほぼそれに匹敵する規模ですね」などと話した。

小村氏は「話題のゲストを招いて、アイデアを出し合い、不動産ビジネスやリノベーション、デザイン、ライフスタイルなど様々な視点から他にはないコンテンツを届けていきたい。ビジネスのヒントやアイデアを得る場所として活用頂ければ」と、オンラインテレビ局「crasco Ginza.TV」開設に対する思いを述べた。

なお、公開収録には、特別観覧席が設けられ、一般の方も対談を間近で観覧できるほか、収録後の情報交流会にも参加できる(要申し込み)。今後も月に一度のペースで話題のゲストを招いて、オンラインテレビ局「 crasco Ginza.TV 」を運営していく。特設サイトは こちら

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