全体評価：海外経済回復等を受けて製造業が回復、先行きへの警戒は強い

日銀短観9月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が22と前回6月調査比で5ポイント上昇し、4四半期連続で景況感の改善が示された。D.I.の水準は2007年9月調査以来10年ぶりの高水準となった。大企業非製造業の業況判断D.I.は23と前回比で横ばいとなり、底堅いマインドが確認された。

前回6月調査では、良好な輸出環境や消費の持ち直しを受けて大企業製造業で3四半期連続の改善となったほか、非製造業でも消費の持ち直しや大都市での再開発需要などから、2四半期連続で景況感が改善していた。

2017年4-6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率で2.5％（2次速報値）と15年1-3月期以来の高い伸びとなり、6四半期連続で（0％台後半とされる）潜在成長率を上回る成長が続いたことが示された。その後の経済指標も総じて堅調であった。輸出（数量指数）は7月に一旦減速したものの、8月には大きく増加。世界経済の回復を受けて好調を維持している。この結果、7-8月の鉱工業生産指数も高い水準を維持した。一方、国内消費に関しては、8月家計調査における実質消費支出（除く住居等・季節調整値）が2ヵ月連続で小幅なマイナスとなった。雇用環境の改善や過去の需要喚起策で購入された耐久消費財の買い替え時期到来などが追い風となり、持ち直し基調にあるとは見られるものの、賃金上昇の動きが鈍いこともあり、伸び悩んでいる。なお、円の対ドル相場は、北朝鮮情勢の緊迫化などを受けて、前回調査以降たびたび円高に振れる場面があったが、過度の円高は回避されており、影響は限られている。

今回、大企業製造業では主に世界経済の回復が輸出・生産の追い風となり、景況感の改善に繋がった。国内設備投資の回復もマインド回復に寄与した。北朝鮮情勢の緊迫化は景況感の抑制要因だが、現時点で事業に直接的な悪影響を及ぼしているわけではないため、影響は限られたとみられる。非製造業の景況感については、好調なインバウンド消費やAI・IoT化の流れによるシステム需要等が追い風になった一方、賃金の伸び悩みや人手不足、夏場の長雨による悪影響が抑制要因となり、マインドに方向感が出なかった。

中小企業の業況判断D.I.は、製造業が前回比3ポイント上昇の10、非製造業は1ポイント上昇の8となった。大企業同様、製造業の改善が目立つ。

一方、先行きの景況感については、先行きへの懸念から企業規模や製造・非製造業を問わず幅広く悪化が示された。懸念材料は枚挙に暇がない状況にある。閣僚級の辞任・更迭が相次ぎ、大統領の不規則発言も止まない米政権運営の不透明感は引き続き強い。また、北朝鮮情勢は今後も緊迫化する可能生が高いうえ、中国で党大会後に予想される景気減速も警戒される。国内に関しても、賃金上昇の鈍さを受けて消費回復に対する不安が一部で台頭しているとみられるほか、人手不足感がさらに強まっていることも、事業の円滑な運営に対するリスクとして景況感の重石となっているようだ。

なお、事前の市場予想との対比では、注目度の高い大企業製造業については、足元（QUICK集計18、当社予想も18）、先行き（QUICK集計16、当社予想は15）ともに市場予想を上回った。大企業非製造業は、足元（QUICK集計23、当社予想も23）は予想と一致したものの、先行き（QUICK集計21、当社予想は19）は市場予想を下回った。

2017年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比4.6％増と前回調査時点の2.9％増から上方修正された。例年9月調査では、中小企業を中心に計画が固まってくることで上方修正される傾向が極めて強いため、上方修正されたこと自体にはあまり意味はない。

今回の設備投資計画の前年比伸び率（4.6％増）は、過去5年間との比較では、2015年度・2012年度に次ぐ水準であり、企業収益の改善を受け、設備投資計画は底固いと評価できる。一方、前回調査からの上方修正幅は1.7％と、近年同時期における上方修正幅（直近5年の平均で2.0％）をやや下回っている。堅調な需要や人手不足といった追い風を受けている割には物足りなさも残る。事業環境の先行き懸念が根強いことが影響しているとみられる。

今回の短観では、企業の堅調な景況感が確認されたほか、強い人手不足感も示され、日銀がかねて主張する先行きの景気回復・物価上昇シナリオをサポートする材料になりそうだ。

ただし、金融政策への影響は殆どないだろう。日銀が重視する消費者物価上昇率（生鮮食品及びエネルギーを除く）をみると、直近8月で前年比0.2％に留まり、2％の物価目標は程遠い状況にあるため、金融政策の出口を見据える段階にはない。一方、既に追加緩和の余地が限られているため、追加緩和の実施によって物価上昇に働きかける可能性も低い。

日銀は、今後も経済・物価情勢を注視しつつ、「モメンタム（勢い）は維持されている」という主張を繰り返すことで、長期にわたって現行の金融政策を維持し続けるだろう。