業況判断D.I.：製造業は幅広く改善、非製造業は伸び悩み
全規模全産業の業況判断D.I.は15（前回比3ポイント上昇）、先行きは11（現状比4ポイント低下）となった。規模別、製造・非製造業別の状況は以下のとおり。
◆大企業
大企業製造業の業況判断D.I.は22と前回調査から5ポイント改善した。業種別では、全16業種中、改善が10業種と悪化の6業種を上回った。
国内外の設備投資需要回復を受ける業務用機械（15ポイント改善）、生産用機械（13ポイント改善）、はん用機械（6ポイント改善）のほか、世界的なIT需要を受ける電気機械（11ポイント改善）の好調が目立った。国内市場で新車投入効果のあった自動車（2ポイント改善）も小幅に改善した。一方、原材料価格上昇の影響を受けた鉄鋼（4ポイント悪化）、食料品（3ポイント悪化）、世界的な船舶過剰の悪影響を受けた造船・重機等（4ポイント悪化）などで悪化がみられる。
先行きについては、悪化が12業種と改善の3業種を大きく上回り（横ばいが1業種）、全体では現状比3ポイントの悪化となった。石油・石炭（12ポイント悪化）、木材・木製品（11ポイント悪化）、非鉄金属（9ポイント悪化）など素材業種で悪化が目立つほか、米国・中国市場減速という懸念材料をかかえる自動車（4ポイント悪化）も悪化が示されている。
大企業非製造業のD.I.は前回から横ばいの23となった。業種別では、全12業種中、悪化が5業種と改善の4業種をやや上回った（横ばいが3業種）。
卸売（8ポイント改善）、対事業所サービス（7ポイント改善）などで改善が目立つ一方、消費の伸び悩みを受けた小売（2ポイント悪化）、人手不足に苦しむ飲食・宿泊サービス（7ポイント悪化）、運輸・郵便（1ポイント悪化）、価格競争が激化している通信（6ポイント悪化）などが悪化した。
先行きについては、悪化が7業種と改善の4業種を上回り、全体では4ポイントの悪化となった。
人手不足への警戒が強い建設（13ポイント悪化）、不動産（5ポイント悪化）、運輸・郵便（7ポイント悪化）で大幅な悪化がみられるほか、対個人サービス（5ポイント悪化）などでも先行きへの懸念がみられる。
◆中小企業
中小企業製造業の業況判断D.I.は10と前回から3ポイント改善した。業種別では全16業種中、改善が11種と、悪化の4業種を大きく上回った。業種別では、国内販売が持ち直している自動車（11ポイント改善）、鉄鋼（11ポイント改善）を筆頭として、業務用機械（8ポイント改善）、電気機械（8ポイント改善）、はん用機械（7ポイント改善）、生産用機械（7ポイント改善）など機械系の改善が顕著になった。大企業同様、国内外の設備投資需要やIT需要が追い風になったとみられる。
先行きについては、悪化が11種と改善の4業種を上回り（横ばいが1業種）、全体では2ポイントの悪化となった。足元で大幅な改善を示したはん用機械（10ポイント悪化）、生産用機械（9ポイント悪化）、自動車（8ポイント悪化）などの悪化が目立ち、改善は一時的との見方が強いようだ。
中小企業非製造業のD.I.は8と前回比で1ポイント改善した。業種別では全12業種中、改善が7業種と悪化の2業種を上回った（横ばいが2業種）。改善業種、悪化業種ともにD.I.は小動きに留まっているが、人手不足に苦しむ宿泊・飲食サービス（4ポイント悪化）の悪化が目立つ。
先行きは、小売（1ポイント改善）、通信（3ポイント改善）を除く10業種が悪化し、全体では4ポイントの悪化となった。とりわけ建設（8ポイント悪化）や電気・ガス（6ポイント悪化）などで大幅な悪化が見込まれている。
