インドで広がる農家の債務免除

債務免除の功罪

インド各州で広がる農家に対する債務免除は、適用対象を小規模・零細農家に限定したり、一人当たりの債務免除額に上限を設けるといった措置がとられている。全ての債務が「帳消し」とまではならないまでも借金に苦しんでいる人を救済する意味では、学校の授業で習った日本の「徳政令」と同じだ。

徳政令と聞くと、人道的に良い政策という印象を持つ人は多いかもしれない。しかし、経済への影響を考えると短期的なプラス効果は一定程度認められるが、中長期的な負の影響が大きいとする専門家の意見は多い。

まず短期的な効果としては、返済負担が免除された農家は生産活動を継続できるほか、政府資金によって銀行のバランスシートも改善するため、今後は優良な借り手への貸出が可能となるなど金融の正常化にも寄与するメリットがある。一方、資金を捻出する政府財政は悪化する。インドは財政再建下にあり、中央政府には州政府が打ち出した債務免除策を資金面でサポートする余裕はない。実際、中央政府のジャイトリー財務相は農業融資免除のための資金調達については支援せず、各州自身が行なうものとの見解を表明している。州政府はインフラ整備や社会福祉などの支出を削減して原資を確保するか、財政赤字を拡大させることになるだろう。

次に中長期的な効果を考えると悪影響が大きい。1つはモラルハザードの問題だ。同政策は、しっかりと債務を返済してきた者にとって不公平であり、生産意欲を削ぐことになるほか、救済されたものにとっては最悪の状況に陥れば州政府がまた助けてくれると考えるかもしれない。また貸し手側から考えても、農民が返せない借金を政府が請け負うことにより、農村では高利貸しが一層はびこることとなって正常な金融機能が育たなくなってしまう。

もう1つはインドの産業構造調整が遅れることだ。根本的な問題を解決するには農業の低い生産性を向上させていくしかないが（図表6）、このように競争力のない産業の延命に資金を費やすだけ、灌漑整備や交通インフラなどに回す資金がなくなる。インド政府は、「農家の所得倍増」を掲げて2017-18年度の連邦政府予算では農業予算を前年度の当初予算対比+13.0％増と拡充して生産性の向上を促す分野に資金を投入している。具体的には、灌漑農地の拡大や上質な種子の提供、農村向け低利貸出の拡充など生産拡大を促す従来型の政策に加え、農産物卸売りポータルサイト「国家農業市場（e－NAM）」の整備を通じた取引コストの軽減に寄与する新たな取組み(4)も進めている。しかしながら、経済政策は各州政府が担う面も大きい。各州政府が農業の生産性向上に寄与しない債務免除策を執ってしまうと、中央政府が目指す農家の所得倍増も遅れてしまいかねない。

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(4)国家農業市場（e-NAM）では、全国585箇所の農産物卸売市場をインターネットで繋ぎ、取引の活性化や効率化、不正取引の排除による透明性の確保を図る。これによって農民自身が取引価格を決定し、より利益を上げることができるようになるなど、農業の発展に後押しする計画となっている。取引可能な商品は青果物をはじめ、穀物や豆類、スパイス類など69品目。
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斉藤誠(さいとう まこと)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部 研究員

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