突然ですが、あなたは「車」を所有していますか？

公共交通機関の有無など住んでいる地域の交通事情によりますが、自家用車を持っている方も少なくないでしょう。便利な反面、車の所有コストも馬鹿になりません。所有コストを鑑みて、あえて自家用車を所有しないライフスタイルを選ぶ人もいます。これは、カーシェアリングサービスが発達してきた1つの要因でもあります。

今回は、自動車保有台数の動向や所有コスト、所有せず借りるための費用シミュレーションなどをまとめてみました。

自動車保有台数の動向

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（写真＝Mikbiz/Shutterstock.com）

一般財団法人自動車検査登録情報協会の「自動車保有台数推移表（平成28年）」のデータによると、自動車保有台数（乗用車・軽自動車含む）は、平成26年は約6,005万台、平成27年は約6,052万台、直近の平成28年は約6,083万台と、ここ数年横ばい状況にあります。

参考までに、ハイブリッド車・電気自動車の保有台数の推移も見ておきましょう。ここ5年間、ハイブリッド車所有は前年比118～143％で増えつづけているものの、2016年のハイブリッド車の保有台数は約558万台、電気自動車のそれは6万3,000台と、自家用車全体に占める割合はまだ少ない状況です。

自家用乗用車(登録車と軽自動車の合計)の世帯当たり普及台数にいたっては、1.064台（2016年3月末）と、2年ぶりに前年より減少しています。

クルマの所有形態として、家族（世帯）で共有する場合と個人所有が考えられますが、個人専用車のうち、50代以上を運転者とする割合が半数を超え、約6割まで増加という運転者の年齢層が上がっていることを示しているデータがあります（道路交通センサス「自動車の所有形態の変化と運転車属性の変化/2011年」より）。若者の自動車離れと言われていますが、統計データもそれを裏付ける流れとなっています。

家計に占める交通関係支出の推移

冒頭で述べたように、自家用車を所有するにはイニシャルコスト。ランニングコストがかかります。世帯収入が伸び悩んでいるなかで、住宅ローンや子の教育費などを捻出しなければならないファミリー層の家計支出の選別が進んでいるのかもしれません。

少し古い資料になりますが、国土交通省の資料を紐解くと、家計支出に占める交通費支出はおよそ10年間の間で26％減少しています（2000年8万3,000円→2011年6万1,000円 ▲26％）。有料道路料金支出にいたっては4割減という状況です。この間の家計支出全体の減少幅は11％ですので、出かける場所や行く回数、到達ルートなどの変化も相当あったと思われます。