5年の歳月が生んだ新しい課題【1】
永久寿夫（政策シンクタンクPHP総研代表）×熊谷哲（政策シンクタンクPHP総研主席研究員）
東日本大震災から丸5年が経過した。今年は復興庁が平成23年度から27年度までを「集中復興期間」、28年度から32年度までを「復興・創成期間」と位置付けた計10年間の復興期間の折り返し地点にあたる。
公共インフラはほぼ復旧し、住宅再建工事がピークを迎えている。発災当初47万人にのぼった避難者は17万人まで減少した。しかし、いまだに自宅に戻ることのできない人々は、仮設住宅や身を寄せた仮住まいでの避難生活を余儀なくされており、避難の長期化が心身の健康へ与える悪影響が懸念されている。産業の再生に目を向けると、設備の復旧はほぼ完了したものの、売上の回復は追いついていない。
5年の間にさまざまに変化した状況を踏まえ、政策シンクタンクPHP総研代表の永久寿夫と、被災地の出身者で震災当時内閣府の職員として現地対策本部で緊急支援にあたった主席研究員の熊谷哲が、これからの復興のあり方を問い直す対談を行った。
時間とともに広がる格差
永久：東日本大震災の発生から5年が経ちました。復興庁の設置から4年、この3月末までの間に26兆円ほどの復興予算が組まれ、さらに今後5年間、6兆円の予算をかけて復興を進めていくということで、数字の面では復興に向けた強い姿勢が見られるように思いますが、実際に現場を歩いて何を感じますか？
熊谷：とても格差が広がっているなというのが、一番の印象です。復興が進んでいると思っている人と思っていない人の心の格差もありますし、実際に生活をする中で、過疎化に拍車がかかって震災前以上に厳しい状況になっている地域と、逆に震災を機に人口が増加して、新しい産業興しも進んで希望が見えてきた地域と、その両者の格差が広がっているように感じます。
永久：心の格差というのは、復興の格差と比例しているのですか？復興がうまくいっている地域とそうでない地域で住民の心の格差が広がっているのか、それともいいかたちで復興は進んでいるけれども、その地域内で心の格差があるのか。
熊谷：どちらもありますが、後者のほうが大きいように感じています。
永久：同じコミュニティで暮らす人々の間で、心の格差が広がってきているということですね。それはなにに起因するのでしょうか。
熊谷：震災によって仕事を失った人々がとても多いのですが、その後新しい仕事に就くことができた人と、発災から5年も経って思うように身体が動かなくなり、新しい仕事を探すのも難しく、名実ともに「支えられる側」としていまも仮設住宅で暮らす人、という差が大きいように思います。
永久：5年の間に自立のチャンスも働く場所も失ってしまった人々がいるということですね。なにかそうした状況をカバーするような手は打たれているんでしょうか。
熊谷：行政の行き届かない範囲は社会福祉協議会や外から来たNPOの人たちが埋めてくれていたんですが、「震災があったから」という特別措置的なものは時間とともに少しずつ剥がれていって、本来の活動に戻るために被災地から引き揚げるNPOも増えてきました。
つまり震災前のかたちに戻りつつあるということなんですが、置かれている生活環境自体は被災時からあまり改善していないという方もいらっしゃるので、そうした隙間を、誰がどう埋めるのか、行政に手厚いケアはできるのか、そもそも若い人たちはみんな地元を離れてしまって過疎化・高齢化が一気に進んでいる中で、担い手は一体どこにいるのか、一気に解決というのは難しいところです。
永久：もともと東北は日本全体が抱えている少子高齢化や人口減少という課題が、よその地域と比べて強く出ていたところですよね。そうした課題が、震災復興を通してより顕在化したということでしょうか。
熊谷：単に顕在化したというよりも、むしろ加速したのではないかと。よく安倍総理が復興を加速させるとおっしゃっていますが、実際は震災前の深刻な課題のほうが加速していて、復興の取り組みがそれらをカバーして元の状態に戻しているかというと、ごく一部ではうまくいっているかもしれないけれど、大方の地域では震災前よりも厳しい状況になっています。
