はじめに
中国の小売業界では、盛んに「新零售」という言葉が掲げられている。これは、2016年10月のアリババ開発者大会において、アリババ創業者の馬雲会長が言いだした言葉で、日本語に直せば「新小売業」という意味になる。
その意味するところは、インターネット通販の店舗と実店舗の融合（online to offline）の推進であり、ビッグデータやAIなどを活用した小売革命である。 実際に中国では、顧客のデータを分析した結果を商品配置などに反映するスーパーなどが次々と誕生している。そんな、中国の「新零售」の最前線で何が起きているのかを報告する。
新零售の展開を加速させるアリババ
新零售を主導しているのは、当然のことながら、ネット通販業界首位のアリババ。そして、2位の京東（JD）が追っている。
中でも2018年に入って以降、アリババの動きが加速した。まずは、ニュースサイト「今日頭条」の記事をもとに、アリババの動きを追ってみよう。
新業態「盒馬鮮生」の発展
アリババは2016年4月、O2O(online to offline)融合の新業態店「盒馬鮮生」を上海・浦東に開店した。一見すると普通の食品スーパーである。普通に来店し、購入することもできる。ただし支払いは、アリババのオンライン決済「アリペイ（支付宝)」に限る。そして、最大のセールスポイントは、スマホ1台で完結する、3キロ圏内への30分配送である。
2018年9月、アリババが開発者大会で発表したデータによると、店舗数は14都市64店舗までに拡大。開店後1年半以上を経た7店舗をみると、1日当たりの平均売上高は、80万元を超えている。これは同規模（4000平米）食品スーパーの2～3倍である。オンライン売上は60％以上で、アプリ会員は順調に増加している。会員のストアロイヤリティは高く、月平均消費額は575元だった。
現在展開中の64店舗の顧客数は、総計1000万人である。計画では2021年に顧客数3億人と30倍にすることを目標としている。 アリババの調査によると、欧米先進国では、生鮮食品の30～50％はスーパーなど「小売企業」が販売している。中国ではこれがまだ5％に過ぎず、まだ小さな個人商店などが多い。したがって市場空間は十分にあるという認識だ。
