アマゾンはどんな会社、現状の業績
アマゾン(Amazon)は、アメリカシアトルに本社を置く会社で、ｅコマース（電子商取引）を代表する世界有数のリーディングカンパニーとして知られています。CEOのジェフ・ベゾス氏が1995年に設立してから、今では、インターナショナルサイト、世界中に物流センターを構え、オンラインネット上で様々な商品を取りそろえています。
日本や欧州、世界各国に拠点も構えて経営を行っている会社です。最近では、各社が書籍の電子化という事で電子書籍を発売しましたが、その中でもアマゾンの「kindle（キンドル）」は、世界中で最も知られる存在になりました。
CEOのジェフ・ベゾス氏は、カリスマ創業者としても有名です。彼はいち早くインターネットの存在から、将来電子商取引が大きなビジネスチャンスになると確信し、アマゾンを立ち上げ成功させた経営者で、それだけにはとどまらず、投資会社や宇宙開発企業などにも乗り出して、色々な経営を行っている事も有名です。
しかし、最近の本業アマゾンの業績は思わしくないようです。7月24日に発表した2014年4～6月期の決算は、193億ドル4,000万ドルとなって前年同期比より23％増収したのですが、純損失は1億2,600万ドルと赤字が拡大しています。設備投資に力をいれていて、コストが増加しているのが原因のようです。
上海の自由貿易区とは？
さて、アマゾンの上海進出を見ていく前に、上海の自由貿易区について少し触れたいと思います。もともと中国には、外資系企業や中国の国内金融市場の保護のためいろいろと制限を設けており、外資の参入が難しかったのですが、最近の中国景気の鈍さや世界的なグローバル化ということもあり、中国政府は、様々な景気刺激策を打っていますが、政府が打ち出す景気刺激策に依存することなく、安定した経済の活性化を行う為、外資系企業を取りこみ中国の景気を活性化させようと取組みを始めた、中国経済発展の試みの一つです。
自由貿易区に指定された地域では、外資企業参入の規制があり単独では参入することができなかったのが、解放拡大政策が実施されたことで参入できるようになりました。また、中国で外資系企業の設立、認可手続きなど煩雑な手続きが必要だったのが、一部の条件を除いては、自由特区内では登録（登記）するだけで設立できるという、設立の際の煩雑さがなくなりました。金融の自由化で、取引制限している人民元の資本の取引の解放、金融市場の金利自由化なども行うことができます。
自由貿易区は、上海の近くに選定されたので、上海自由貿易区となっていますが、政府は上海以外でも中国国内の各都市に自由貿易区の検討をはじめているようです。この試みが成功すれば、上海だけでなく他の都市でもとりいれられるかもしれません。
