「つみたてNISA」では、事前に金融庁に提示された条件に当てはまるファンドのみを購入できる。投資家が長期の積立投資に適したファンドを選びやすくしているのだが、それでも対象ファンド数は150を超えている（2018年10月31日時点）。数千もある投資信託の中から厳選されているのは確かだが、投資初心者や経験の浅い投資家は選択に悩むこともあるだろう。
どのような観点で「つみたてNISA」の対象ファンドを選べば良いのだろうか。ファンド選択の助けとなるよう、制度創設やその対象ファンドが選ばれる経緯に触れながら、対象ファンドの特徴やファンド選びの注意点を解説する。
目次
一般NISAから見えた課題への対応
「つみたてNISA」の創設には、2014年に開始した通常のNISA（以下、「一般NISA」）では十分に資産形成を促すことができなかったという課題に取り組んできた背景がある。一般NISAの口座数は1,000万を超えており、十分に普及したとみることもできる。
しかし、NISAの口座開設はされたが一度も買い付けが行われていない非稼働口座が全体の50％以上もあった。また、一般NISAを利用して積立投資を行っている投資家は1割程度しかなかった。
さらに、投資家が数千円程度の少額から投資できることを知らないケースや、積立投資という仕組みを知らないケースも多く、一般NISAだけでは少額から積立投資できるということを周知させることができなかった。これらの課題を鑑みて創設に至ったのが、積立投資を政策面で後押しする「つみたてNISA」である。
つみたてNISAは恒久的な制度ではないが、投資期間は2037年まで20年間続く。また、非課税で保有できる期間も「最長20年」となり、一般NISAの「最長5年」に比べて大幅に長くなった。つみたてNISAは、一般NISAが投資を促進したことに加えて、長期・積立・分散投資を促進する制度と言える。
金融庁のお墨付きを得る条件
上述のとおり、つみたてNISAの対象ファンドは、長期の積立・分散投資に適したファンドに限られている。
金融庁がつみたてNISA対象ファンドを選ぶ条件は、非常に厳しい。まず、投資にかかるコストは、販売手数料が無料（ノーロード）であることが求められる。そして、投資信託を保有している間にかかる信託報酬（運用管理費用）にも上限が設けられた。
各種の指数に連動した値動きを目指す「インデックス・ファンド」の場合、国内資産のみに投資するものの運用管理費用は年0.5％以下、海外資産に投資するものは年0.75％以下と定められている。また、指数を上回る運用を目指す「アクティブ・ファンド」の場合、国内資産のみに投資するものは年1％以下、海外資産に投資するものは年1.5％以下と定められている
これらのコストは、ファンドの販売や運用を行う金融機関にとっては収益の源泉であるが、顧客の運用にとっては費用でありマイナス要素だ。運用管理費用に上限を設けることにより手数料が抑えられ、顧客の資産運用に過度な影響を及ぼさないようにしている。
どんなファンドが選ばれたのか―インデックス・ファンド
つみたてNISAの対象ファンドになるためには、インデックス・ファンド場合、手数料条件に加え以下の条件を満たす必要がある。
・信託期間が無制限または20年以上 ・毎月分配型の投資信託は除く ・為替ヘッジの目的以外のデリバティブ取引による運用は行わない
現在142本のインデックス・ファンドが、つみたてNISAの対象ファンドとなっている。なおインデックス・ファンドの場合、この金融庁の条件に合わせて新たに新設されたファンドも多い。実際、つみたてNISAの条件に合うものとして、新たに組成されたファンドは79本もある。（2018年10月31日現在）
どんなファンドが選ばれたのか―アクティブ・ファンド
アクティブ・ファンドの場合、インデックス・ファンドの条件に加えて以下も満たす必要がある。
・純資産総額が50億円以上である ・信託期間が5年以上経過している ・信託期間中の3分の2以上が資金流入超である
アクティブ・ファンドでは、一時の人気や営業努力で多額の資金を集め、数年後に資金流出が続くケースが少なくない。よって投資家から継続的に選択・支持されており、積立投資に相応しいファンドを絞り込むための条件が課せられている。
アクティブ・ファンドでは、過去の実績が重視される。特に3つ目の「信託期間中の3分の2以上が資金流入超である」という条件をクリアできるファンドは多くない。
この高い基準を満たしたアクティブ・ファンドとして、つみたてNISAの対象ファンドとなったのはわずか17本である。（2018年10月31日現在）
なお、インデックス・ファンド、アクティブ・ファンドの他に、ETF（上場投資信託）も条件を満たす場合、つみたてNISAの対象ファンドとなる。しかし、対象は3本（2018年10月31日現在）であり、対応する金融機関も非常に限られるため、ここでの説明は割愛する。
対象に選ばれるため販売手数料を0にしたファンドも
つみたてNISAの対象ファンドとなるには、上記の条件を満たしたのちに金融庁に届け出る必要がある。
つみたてNISAのファンドは高い条件をクリアしたファンドが選ばれているのは事実だが、クリアしていたのはあくまで届け出時点であって、それ以前から条件をクリアし投資家から支持を集めていたとは限らない。
もともと販売手数料が0ではなかったファンドが0にしたことでつみたてNISAの条件をクリアしたケースや、つみたてNISAの条件を満たす目的で信託報酬を引き下げたファンドもある。また、確定拠出年金（DC）専用のファンドから一般販売に転用して条件を満たしたファンドも存在する。
一方、以前から条件を満たしているファンドであっても、意図的に金融庁に届け出ず、つみたてNISAの対象ファンドにならなかったケースもある。
少し話は逸れたが、つみたてNISAの対象ファンドすべてが、以前から条件をクリアし投資家に支持され続けてきたファンドとは限らない。あくまで、届け出時に条件をクリアしたに過ぎない。長期の積立投資に適したファンドは、つみたてNISAの対象ファンド以外にもあることも覚えておきたい。
ファンドの何を見て選べば良いのか
つみたてNISA制度と金融庁の「お墨付き」ファンドとなるための条件について見てきた。積立投資に相応しい厳しい条件をクリアしたファンドが選ばれており、投資家にとっても選択しやすい環境であると言える。
投資初心者に優しい制度とも言えるだろう。だが、150本程度に絞り込まれているとはいえ、経験の浅い投資家や初心者の場合、最初に投資するファンドを決めるのは大変な作業だ。何をポイントに最終決定すればいいのだろうか。
ファンドの選定の際には各種の手数料（信託報酬や販売手数料）や純資産総額、資金の流出入などが重視されるが、つみたてNISAの対象ファンドは既に一定の条件をクリアしているので、その他にポイントとなる点を考えたい。
インデックス・ファンドの場合、一般に信託報酬は低ければ低いほど良いとされる。そのため、つみたてNISAの対象ファンドのうち同じ指数に連動するファンドであれば、信託報酬ができるだけ低いものを選ぶべきだろう。
インデックス・ファンドを積立投資する場合に最も重要なのは、どの指数に投資をしたいのかだろう。日本国内にも指数は数種類あり、海外の指数や複数の指数を組み合わせた様々なインデックス・ファンドが存在する。
初心者であれば、比較的身近な日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）に連動するものを少額から始めるのがいいだろう。投資の第一歩にもなり、株価への関心や理解も深まってくるはずだ。
アクティブ・ファンドは運用方針や投資対象をしっかり確認
アクティブ・ファンドを選択したいのであれば、インデックス・ファンドよりも慎重さが求められるだろう。つみたてNISA対象のアクティブ・ファンドは運用手法がそれぞれ異なるため、信託報酬の高低で単純比較することはできないからだ。
アクティブ・ファンドの場合、運用会社の運用力が自身の資産形成の結果に直結してくる。積立投資を継続するのなら、20年かそれ以上の長期でそのファンドに運用を託すことになる。目論見書や運用報告書等を通して、ファンドの運用方針や理念、投資対象についての理解を十分に深め、任せたいと思えるファンドを見つけることが大切だ。（潮見孝幸、金融ライター）
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