共済組合等（特定被用者保険）の保険料
特定被用者保険とは、公務員、私立学校の教職員、船員を対象とした医療保険です。制度の歴史や海上での保障という特殊性等を考慮して、一般被用者保険とは異なる制度となっています。
これには、(1)国家公務員共済組合、(2)地方公務員共済組合、(3)私立学校教職員共済制度、(4)船員保険、がありますが、それぞれの保険料の決定は、基本的には同様で、以下の通りとなっています。
まずは、保険料率については、各共済組合が独自に設定することができます。従って、例えば、地方公務員共済組合でも、都道府県毎に保険料率は異なっています。
また、保険料の負担については、基本的に労使折半となっていますが、例えば、船員保険については、被保険者負担分の保険料率の軽減がなされており、船舶所有者負担分が高くなっています。
地域保険の保険料
地域保険は、自営業者、農林水産業者、無職者等被用者保険に加入していない人を対象としています。
これには、(1)国民健康保険（市町村国保）、(2)国民健康保険組合（国保組合）、の2種類があります。
●国民健康保険（市町村国保）
国民健康保険（市町村国保） の保険料は、市区町村によって異なっています。
また、その算定方法についても、所得に比例した保険料率に基づく「所得割」だけでなく、「均等割」と併せて、保険料が算出されます。さらには、市区町村によっては、「資産割」（保有資産にかかる）や、「平等割」（世帯ごとにかかる）が加算される場合もあります。
(1)所得割
基礎控除後の所得金額に対して、市区町村が決定した割合を掛けて算出します。
(2)均等割
1つの世帯内で国保加入者1人当たりに賦課されます。
(3)平等割
国保加入者が1人以上いる世帯に対して賦課されます。市区町村によっては賦課しない場合もあります。
(4)資産割
固定資産税の課税対象者にかかる部分で、市区町村が決定した割合を年間の固定資産税に乗じて算出します。近年は資産割を廃止する市区町村が増えています。
●国民健康保険組合（国保組合）
国民健康保険組合（国保組合）の保険料や算定方法も、組合毎に異なっています。
その算定方法は、国民健康保険（市町村国保）の保険料の算定で用いられている所得割や均等割の考え方を採用しています。
多くの場合、国民健康保険組合（国保組合）の保険料率の方が、国民健康保険（市町村国保） に比べて低くなっていますが、基礎研レター「医療保険制度にはどんな種類があるの？」（2018.4.23）で述べた通り、国民健康保険組合（国保組合）がある業種は限られています。
後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険（市町村国保）では、運営する市区町村毎に設定されるのに対して、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、都道府県毎の後期高齢者医療広域連合毎に設定されます。
後期高齢者医療制度の保険料については、「均等割」と「所得割」の合計で算出されます。均等割額や所得割率は各都道府県の医療費の水準や加入者の状況、財政的な負担能力等に応じて、広域連合毎に異なっています。2年毎に各広域連合が設定し、同じ広域連合では、市区町村に関わらず、均一となります。
なお、保険料額には上限が定められるとともに、所得の低い世帯には均等割額が所得に応じて7割（ただし、特例措置4により、現在は9割、8.5割）、5割、2割のいずれかの割合で軽減されます。
具体的には、例えば、夫婦二人世帯で妻の年金収入80万円以下の場合、夫の年金収入額に応じて、保険料額は、以下の通りとなっています（平成30年度、平成31年度全国平均保険料率）。
因みに、平成30年度、平成31年度の都道府県（広域連合）別の均等割額及び所得割率は、次ページの図表の通りとなっています。
均等割額は、36,900円から56,085円、所得割率は、7.36％から11.42％と、都道府県（広域連合）毎に、かなり大きな差異が見られています。
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(4)なお、厚生労働省は、この保険料の特例措置を2019年10月から、段階的に廃止していくことを検討しているようです。
まとめ
以上、ここまで述べてきたように、医療保険制度の種類毎にその保険料の決定方法や実際の保険料率等はかなり異なっています。また、地域保険や後期高齢者医療制度では、お住まいの地域によって、仮に同じ所得水準等であっても、保険料額は大きく異なってくることになります。
ご自身の加入する医療保険制度の保険料率等について、今一度ご確認してみることも大事だと思われます。
中村亮一(なかむら りょういち)
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 常務取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長
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