(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①日本国土開発IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【2/21更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【2/14更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 日本国土開発株式会社
- コード
- 1887
- 市場
- 東証１部
- 業種
- 建設業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 朝倉 健夫 ／1954年生
- 本店所在地
- 東京都港区赤坂四丁目9番9号
- 設立年
- 1951年
- 従業員数
- 873人 (2018/12/31現在)（平均42.4歳、年収811.1万円）、連結1003人
- 事業内容
- 土木・建築工事の施工管理および建築設計業務を中心とした総合建設業
- URL
- https://www.n-kokudo.co.jp/
- 株主数
- 333人 （目論見書より）
- 資本金
- 5,012,750,000円 (2019/01/29現在)
- 上場時発行済み株数
- 98,255,000株
- 公開株数
- 15,474,400株（公募12,080,000株、売り出し1,376,000株、オーバーアロットメント2,018,400株）
- 調達資金使途
- 技術開発拠点への投資資金、機械設備の購入資金、システム投資資金、太陽光発電への投資資金
- 連結会社
- 13社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/02/13→490～510円に決定
- ブックビルディング期間：2019/02/15 - 02/21
- 公開価格決定：2019/02/22→510円に決定
- 申込期間：2019/02/25 - 02/28
- 払込期日：2019/03/04
- 上場日：2019/03/05→初値624円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：大和証券
- 引受証券：極東証券
- 引受証券：マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 持ち株会 12,208,000株 16.44%
- (株)ザイマックス 5,865,000株 7.90%
- みずほ信託銀行(株)（財団口） 4,000,000株 5.39%
- (株)西京銀行 3,500,000株 4.71%
- (株)三菱UFJ銀行 3,500,000株 4.71%
- アジア航測(株) 3,189,000株 4.29%
- 前田建設工業(株) 3,000,000株 4.04%
- 日本基礎技術(株) 2,900,000株 3.91%
- 三井住友海上火災保険(株) 2,456,000株 3.31%
- 東亜道路工業(株） 2,195,000株 2.96%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/05 連結実績 109,117 7,460 7,224 3,667
- 2018/05 連結実績 117,579 15,669 15,330 10,262
- 2018/11 連結中間実績 61,495 11,326 11,405 8,639
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年8月31日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 78億9194万4000円（15,474,400株×510円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- なし
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
-
日本国土開発＜1887＞は1951年設立の総合建設会社（ゼネコン）である。1964年に東京証券取引所市場第一部に株式上場し歴史を刻んだものの、1998年12月にバブル経済崩壊後の受注減少などを背景に社債償還が困難となり会社更生法適応の申立てを行い、1999年3月に上場廃止となっている。よって再上場案件である。
■沿革
1951年4月 建設機械の賃貸を主な事業として設立
1954年11月 東京店頭市場に株式公開
1957年6月 黒部第四ダムの施行に参加
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年2月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1998年12月 社債の償還資金調達が困難となり会社更生法適用を申立て
1999年1月 会社更生手続き開始決定
1999年3月 株式上場の廃止
2003年9月 会社更生手続き終結決定
2019年1月 東京証券取引所に再上場の申請
黒部第四ダムの建設工事も手掛け、老舗ゼネコンとして東京証券取引所市場第一部に上場していた。しかしバブル崩壊後の受注減及び案件の採算悪化に苦しみ、1998年12月社債償還の資金調達に目処が付かず、会社更生法適応の申立て後に上場が廃止された。
その後、会社更生法の下で再建がなされ、今回再度の株式上場申請に至っている。
■事業内容
同社は総合建設会社（ゼネコン）として、①土木事業、②建築事業、③関連事業、④関係会社の4部門より構成されている。
① 土木事業
ダム・河川・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事、太陽光発電等再生可能エネルギー、維持補修、環境再生工事など幅広い工事を行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
② 建築事業
超高層建築、食品工場、建物リニューアルを強みとして、住宅・ホテル・事務所・店舗・物流施設・工場等の設計監理及び施工管理を行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
③ 関連事業
不動産の売買や賃貸、都市開発・地域開発等の不動産開発全般に関する事業、再生エネルギー事業、建設用資材の賃貸事業等を行っている。
④ 関係会社
連結子会社8社、持ち分法適応会社1社より構成。売上の大半を国土開発工業株式会社が占めている。同社は土木工事及び建設用機械の製造・販売・賃貸事業を行っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■部門別売上高構成
2018年5月期の各4部門の部門別売上高は下記となっている。
・土木事業 534億円（売上比率45.4%）
・建築事業 480億円（同40.8%）
・関連事業 17億円（同1.5%）
・関係会社 144億円（同12.3%）
土木事業が最大の事業部門であるが、建築事業の売上比率も約4割であり土木事業と建築事業がバランス。また関係会社も売上高は144億円の規模を誇っている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2016年5月期 売上高1189億円、経常利益55億円、当期純利益29億円
2017年5月期 売上高1091億円、経常利益72億円、当期純利益37億円
2018年5月期 売上高1176億円、経常利益153億円、当期純利益103億円
2019年5月期（予想） 売上高1241億円、経常利益117億円、当期純利益89億円
東京オリンピック関係の建設需要の伸びなどを背景に、業績を拡大。2017年5月期から2018年5月期にかけて利益水準が大幅に伸び、経常利益100億円の大台を突破した。
上場後の2019年5月期は、前期の利益の反動により減益決算を予定している。尚、2019年5月期はQ2時点で売上高615億円、経常利益114億円。既に通期予想水準に近い経常利益であるが、下期の利益計上案件は少ない予想となっている。
■財務状況
2018年5月期末時点で資産合計1217億円に対して、純資産合計502億円となっており、自己資本比率は41%となっている。
借入金103億円、支払手形・工事未払金164億円に対して現預金が399億円が存在しており、財務状況に懸念はない。
また投資有価証券として取引先の株式等を154億円保有している。
■資金使途
今回の株式上場（IPO）は、自己株式処分により合計66億円の資金調達を予定。調達資金の使途は下記となっている。
① 技術開発拠点への投資 17億円
② 機械設備の購入 21億円
③ 全社システムの投資 7.2億円
④ 太陽光発電事業への投資 調達資金の残額
調達資金の大半は技術開発及び建設機械設備の購入に充当され、将来的な事業展開のための投資がなされる計画である。
■株主状況
筆頭株主は日本国土開発従持会で株主シェア16%。第2位株主は事業会社（未上場）の不動産関連事業を手掛けるザイマックス（株主シェア7.9%）。
その他は銀行及び事業会社、取引先、個人が幅広く株式を保有する状態である。
■今後の注目ポイント
