先月までの動き
企業年金・個人年金部会では、個人型確定拠出年金（iDeCo）について企業型確定拠出年金のマッチング拠出との整理も含めて意見交換が行われた。また、年金部会では、2019年財政検証とオプション試算の結果が報告された。今後、来年度の法案提出に向けた具体的な議論が見込まれる。
○社会保障審議会 企業年金・個人年金部会
8月23日(第7回) マッチング拠出、iDeCo等について
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06331.html (資料)
○社会保障審議会 年金部会
8月27日(第9回) 2019(令和元)年財政検証の結果について(報告)
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00011.html (資料)
ポイント解説：オプション試算の年金財政への影響
先月の年金部会では財政検証結果やオプション試算(制度改正の選択肢の試算)が公表され、新聞等では主に生活者の観点から個人の給付水準への影響などが詳しく解説された。そこで本稿では視点を変え、年金財政の観点からこれらの結果を概観する。
●前提知識：「機械的に給付調整を進めた場合の給付水準」が財政指標
現在の年金財政では将来にわたって保険料(率)が固定され、その代わりに、少子化等に連動した給付の段階的な調整(抑制)で年金財政をバランスさせる仕組み（マクロ経済スライド）が導入されている。給付の抑制は「ここまで下げれば大丈夫」となったら停止されるため、給付がどの水準で下げ止まるかが、財政状態を表す指標となる(1)。
ただし、財政検証結果では、将来の給付水準（モデル世帯の所得代替率）が50％を下回る場合には、50％に達する年度と、機械的に給付調整を進めた場合の給付水準や調整停止年度が併記されており、分かりにくい（図表1）(2)。50％は法定された目標水準であり、「機械的に給付調整を進めた場合の給付水準」が年金財政の状態(体力)を示している。また、基礎年金・厚生年金別の給付水準を見ることが、より詳細な見方となる。
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(1)給付抑制がいつ停止するか(マクロ経済スライドの停止年度)も指標となる。しかし停止年度は整数で示されており、マクロ経済スライドの停止年度における給付水準の微調整を把握できない（微調整は、将来見通しの最終年度の積立度合を丁度1にするために行われる。微調整により、最終的な給付水準は1％程度変動しうる）。
(2)この点については、記者向けの説明会に不参加のメディア担当者から当方への照会が多かった。基本的な事項であるため、資料のみで数字の意図が理解できるよう、厚生労働省には次回以降の資料の改善を期待したい。
●オプションA（厚生年金の適用拡大）：国民年金加入者の減少で基礎年金の水準が上昇
今回示されたオプション試算のうちA（厚生年金の適用拡大）をみると、現行制度での見通しと比べて将来の基礎年金の水準が上昇している（図表2）。これは、適用拡大で基礎年金拠出金の対象者が国民年金財政から厚生年金財政に移っても積立金は移されない影響で、国民年金財政が改善するためである(3)。一方で厚生年金財政は悪化して厚生年金の給付水準が低下しているが、モデル世帯全体では給付水準が上昇している。総合的には、適用拡大された個人だけでなく、加入者全体にもメリットが波及していることを示している。
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(3)この仕組みは、拙稿「年金改革ウォッチ 2018年10月号～ポイント解説：適用拡大の年金財政への影響」などを参照。https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=59738?site=nli
●オプションB（拠出延長と受給延期）：年金財政への影響は限定的
オプションBでは、拠出期間の延長と受給開始の延期(繰下げ受給の年齢上限引上げ)などが試算されている。このうち受給開始の延期(B-4)は、受給期間が平均的に短縮された分だけ年金額を引き上げる仕組みであり、年金財政への影響は基本的に中立である。そのため、給付への影響は示されているが、年金財政への影響が試算されていない。
拠出期間の延長は、モデル世帯では40年間と設定されている拠出期間を延長する案である。個人としては延長分に応じて年金が増えるが、年金財政への影響は、モデル世帯とベースを揃えた40年拠出時の給付水準を見る必要がある(4)。結果を見ると、拠出の延長による年金財政の改善は限定的であった。保険料の拠出期間を増やした分が、その個人の給付増に繋がる傾向が読み取れる。また、在職老齢年金(一定以上の給与を得て働くと年金が減額される仕組み)の廃止や緩和による年金財政の悪化も、比較的小幅であった。
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(4)今回の公表資料では、資料3-2(オプション試算の詳細結果)に記載されている。
中嶋邦夫(なかしま くにお)
ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任
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