【目次】
①BASE IPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【10/15更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【10/15更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- BASE株式会社
- コード
- 4477
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 代表取締役 CEO 鶴岡裕太 ／1989年生
- 会社住所
- 東京都港区六本木3-2-1
- 設立年
- 2012年
- 社員数
- 105人（2019年08月31日現在）
- 事業内容
- Eコマースプラットフォーム「BASE」及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の運営等
- URL
- https://binc.jp/
- 資本金
- 1,325,682,000円 (2019年9月20日現在)
- 上場時発行済み株数
- 19,344,600株 (公募分を含む)
- 公開株数
- 7,227,400株 (2019年10月9日現在)
- 連結会社
- 2社
- スケジュール
- 仮条件決定：2019/10/08→1,150～1,300円に決定
- ブックビルディング期間：2019/10/09 - 10/16
- 公開価格決定：2019/10/17→1,300円に決定
- 申込期間：2019/10/18 - 10/23
- 上場日：2019/10/25→初値1,210円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：大和証券
- 引受証券：SBI証券
(SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：野村證券
- 引受証券：
SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：いちよし証券
- 引受証券：極東証券
- 大株主
- 鶴岡裕太 21.13%
- グローバル・ブレイン６号投資事業有限責任組合 9.31%
- (株)サイバーエージェント 8.74%
- SBI Ventures Two(株) 8.04%
- グローバル・ブレイン５号投資事業有限責任組合 7.71%
- (株)丸井グループ 6.11%
- (株)メルカリ 6.02%
- Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合 6.00%
- イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合 5.52%
- (株)partyfactory 5.08%
- 業績動向（単位：１千円）
売上高 経常利益 当期利益 純資産 - 2016/12 単体実績
443,559 -563,906 -567,038 1,327,923 - 2017/12 単体実績
1,147,394 -1,261,431 -1,268,804 1,560,774 - 2018/12 連結実績
2,352,406 -798,930 -854,783 1,737,463 - 2019/06 連結実績
1,687,581 -135,713 -136,196 1,581,242 - ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の2020年1月22日または上場後180日目の2020年4月21日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 93億9562万0000円（7,227,400株×1,300円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 1,828,000株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- BASE＜4477＞は専門的なWebサイト構築技術を使わずに、簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できるサービスなどを提供する、Eコマースプラットフォーム企業である。
■事業内容詳細
同社はBASE事業及びPAY事業の2事業を展開している。
・BASE事業
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
・PAY事業
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
●BASE事業
「BASE」は「お母さんにも使える」をコンセプトに、専門的な技術を使わずに簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できるEコマースプラットフォームである。下記特徴を有している。
・初期費用及び月額費用が無料
・「BASEかんたん決済」により面倒な手続きなく、簡単に自らのネットショップを作成可能
・豊富なテンプレート
・「BASE」を便利に利用するためのプラグイン「BASE App」の存在
簡単にネットショップ機能を導入できるツールとして、「BASE」は既に一定の知名度を有しており、2019年8月時点で導入ショップ数は800,000ショップに到達。またネットショップ開設実績としては2年連続No1となった。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
BASE事業はストック性の高い積上型ビジネスモデルであり、ツール導入先サイトでの決済が増加することで、同社の収益も拡大する。
ツール導入先の流通総額は四半期毎に着実に増加しており、今後も同社成長に貢献すると予想される。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
新規ユーザーの獲得、プロダクトやデータ活用強化、決済機能以外の付加価値向上により、今後も高成長を維持する計画である。
●PAY事業
PAY事業で手掛ける「PAY.JP」サービスは、Webサービスやネットショップにクレジットカード決済を簡単に導入できるオンラインサービスであり、下記特徴を有している。
・シンプルな料金体系（決済手数料のみ）
・簡単な仕組み
・強固なセキュリティ
また「PAY ID」は購入者向けのID決済サービスであり、事前に購入者が購入者情報を登録することで、以降は決済の都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がない。「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済（対面決済）も可能となる。
2019年8月末時点で、「PAY ID」の登録者は250万人に達している。
■部門別損益
2018年12月期の部門別損益は下記である。
2018年12月期 売上高24億円 営業利益▲7.9億円
・BASE事業 売上高20億円、セグメント利益▲5.0億円
・PAY事業 売上高3.7億円、セグメント利益▲1.8億円
BASE事業が同社主力事業となっているが、現状ではBASE事業及びPAY事業のいずれも赤字となっている。
■業績推移
2016年12月期 売上高4.4億円、経常利益▲5.6億円、当期純利益▲5.7億円
2017年12月期 売上高11億円、経常利益▲13億円、当期純利益▲13億円
2018年12月期 売上高24億円、経常利益▲8.0億円、当期純利益▲8.5億円
2019年12月期（予想） 売上高37億円、経常利益▲5.6億円、当期純利益▲5.6億円
※2018年12月期より連結決算
増収を重ねているものの、足元では赤字が継続中。ただし売上の拡大により、赤字幅は縮小傾向にある。
今期はQ2時点で売上高17億円、経常利益▲1.4億円であり、通期予想達成に向けた進捗は順調である。
■財務状況
2018年12月期末時点で、資産合計70億円に対し純資産合計17億円、自己資本比率25%である。
負債の部にツール導入先の顧客の、クレジットカード利用にともなう営業預り金が50億円存在する。一方で資産の部に現預金44億円、未収入金19億円が存在。尚、借入金はない。
■資金使途
IPOにより19億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。
・BASE事業及びPAY事業における事業拡大に伴うカスタマーサポート増強及び採用費等 6.9億円
・顧客基盤拡大のためのオンライン広告等の宣伝広告費 10億円
・本社オフィス増床に係る賃料 2.2億円
調達資金は主に事業拡大に向けた投資に充当される。
■株主構成
鶴岡社長は筆頭株主ながら株主シェア21%にとどまる
事業会社としてサイバーエージェント＜4751＞（株主シェア8.7％）、丸井グループ＜8252＞（同6.1%）、メルカリ＜4385＞（同6.0%）、マネーフォワード＜3994＞（同0.3%）が出資を行っている。
また同社はVCが多数出資している。第2位株主（株主シェア9.3%）のグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合以下、16名義のVCファンドなどが存在する。VC比率は44%である。
大半のVCは上場後90日もしくは株価1.5倍のロックアップ契約を締結しているが、VC最大株主のグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合はロックアップ契約を未締結である。
■まとめ
