目指すはシンガポールか、それともブータンか
デジタル通貨というと、投機の対象となるうさん臭いものと思っている人も少なくないかもしれない。しかし、今や世界情勢を大きく変えるカギとなっている。デジタル通貨に詳しい坪井大輔氏と、「YouTube大学」で教育系YouTuberとしても活躍するお笑い芸人・中田敦彦氏に、デジタル通貨が変える世界について対談してもらった。
中国が米国に代わって世界の覇権を握る
中田 坪井さんのご著書である『WHY BLOCKCHAIN』（翔泳社）には非常に感銘を受けました。
坪井 ありがとうございます。光栄です！
中田 2019年7月にこの本を出されてから数カ月の間にも、世界では大きな動きがありましたね。
坪井 そうですね。10月に中国がデジタル通貨を発行する意思を表明し、デジタル通貨革命への布石が打たれたことが最大のトピックです。
中田 フェイスブックが発行しようとしていた「リブラ」のような通貨だとか。
坪井 そのリブラがG20で制限をかけられた直後の宣言でした。これにより、米中貿易戦争で中国が一歩先んじました。
中田 そこまで大きな一手でしたか！
坪井 貨幣からデジタル通貨への移行において中国が先手を取ることで、現在は米ドルが世界の基軸通貨ですが、中国のデジタル通貨がドルに取って代わる可能性が出てきたわけです。
中田 もはや基軸通貨戦争？
坪井 まさに。この戦争に勝つのは、デジタル通貨の基盤となっているブロックチェーンの暗号を解読する技術を掌握できた側。つまり、量子コンピュータを制した側です。
中田 量子コンピュータというのは、「暗号解読の能力がすごいコンピュータ」と考えればOKですか？
坪井 はい。現行のコンピュータで1万年かかる処理が数百秒でできます。開発はIBM対グーグルの争いで、前者は米国寄り、後者は中国寄り。だから、トランプ大統領はグーグルが嫌いなんです。グーグルは米国企業ですが、中国が勝つと見て中国側につきました。
中田 グーグルは、グローバルな視点で身の振り方を考えているのですね。量子コンピュータの開発競争も中国が有利？
坪井 そうですね。トランプ大統領はビジネスパーソンですが、不動産業界の出身で、IT畑ではありません。目先の利には敏くとも、ITが10年、20年先に世界をどう変えるかを予測するのは得意ではないと思います。
