中長期の資産形成を目的にNISA(少額投資非課税制度)を始めて数年が経った2020年、コロナショックを経験し、今後の運用について不安な気持ちが芽生えている方も多いのではないでしょうか? そんな今だからこそ当初の目的に立ち返り、投資方針や投資手法を見直す絶好のタイミングとも言えます。本連載では今後5年でリターンを狙うために必要な視点をお届けします。

第1回: NISA口座、次の5年はどう運用? アフターコロナにおける資産運用の視点

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(画像=PIXTA)

連載第1回は、「アフターコロナの資産運用」と題し、過去数年を振り返り、現在の相場状況を整理した上で、今後5年間、NISA口座で運用をするにあたって、どのような視点を持つべきかをお伝えします。

ここ数年の上昇相場で利益が出ている人は多いはず

NISAは2014年1月にスタートしました。年間120万円(制度開始当初は100万円)までの投資に対し非課税枠が設けられ、国内株、投資信託、海外株などへの投資に対し、通常20.315%のインカムゲイン課税とキャピタルゲイン課税が5年間に渡って免除される仕組みです。2018年からは「つみたてNISA」も始まりました(非課税投資枠は年間40万円)。

たとえば、日本株や日本株の投資信託を中心に投資していた場合、ベンチマークとなる2013年末の日経平均株価は1万6,291円、2014年末は1万7,450円、2015年末は1万9,033円でした。2020年4月末終値は2万193円となっており、コロナショックで資産が急減する場面はあったとしても、NISA口座で長期投資をしている人ほど利益が出ているはずでしょう。

また、米国株や米国株の投資信託に投資していた場合、2013年末のNYダウは1万6,576ドル、2014年末は1万7,823ドル、2015年末は1万7,435ドルでした。NYダウの2920年4月末終値は2万4,345ドルと、日本株を上回るパフォーマンスであり、同じく投資成果を上げているはずでしょう。

今後の投資を考える前に直近の上昇相場の総括、振り返り

これまでの日本の株式市場の上昇を牽引してきたのは、基本的にはアベノミクス後の財政投融資と日銀の低金利による景気刺激策です。日本経済は派手さこそないものの、2012年12月から景気拡大局面に入り、2019年1月には景気拡大期間が戦後最長になりました。景気拡大を背景にした株価上昇だったのです。

株式市場は、2013年の米テーパー・タントラム、2015年のチャイナショック、2018年の米利上げ、2018〜19年の米中貿易摩擦などの調整局面を経験しながらも、基本的には上昇してきました。NISAの長期投資効果が最大限に活かされる局面を体験してきたはずです。

景気の山谷は、正式には後から経済指標などを見て内閣府の景気動向指数研究会が判断しますが、メディアやエコノミスト間では、四半期毎のGDPが2期連続で前期比マイナスになれば景気後退の目安としています。2019年10〜12月期の実質GDPは、年率換算で7.1%減と5四半期ぶりにマイナスになりました。新型コロナの影響で2020年1~3月期のGDPはマイナスになる可能性が高く、日本の景気拡大局面は一旦終了する見込みです。これからの5年の投資を考える絶好の機会なのではないでしょうか。

これから投資をする上で持つべき2つの視点は?

コロナショックを前にして、「絶好の買い場」であると考える投資家も一定数います。実際、証券各社には新規口座開設件数やNISA口座開設数が増えていることからも明らかです。アフターコロナの投資を考える上で重視したいポイントは次の2点です。

1.コストは運用成績に直結する
ここ数年の投資環境の整備は投資家にとって追い風です。金融庁が「つみたてNISA」導入時に、手数料の高い投信を投資対象から外したこと、インデックスファンドを中心に手数料引き下げ競争が激化していることで、当初よりも低コストの投資信託が増えています。長期の資産形成には個別のリターンも大事ですが、コストは極めて重要なのです。具体的には投資信託に毎年かかる手数料である信託報酬です。例えば、100万円を預けて3.5%の利回りで30年運用した場合、信託報酬が0.5%の場合は242万7,000円、1.0%の場合は181万1,000円になります。年間0.5%の違いが30年後には61万5,900円の差となるのです。

2.投資タイミングの分散の重要性
コロナショックでも専門家の見方は分かれるように、景気や株価の分析はプロでも難しいものです。したがって、長期運用では下手に予想しようと思わないほうがいいでしょう。そこで紹介したいのが、予想が不要な投資手法「ドルコスト平均法」です。定額購入法とも呼ばれ、一度に購入せず一定金額を定期的に継続して購入する投資手法で、投資タイミングを分散することができます。価格が高いときには株数は少なく、安い時には株数を多く買うことができるため、平均取得単価の引き下げを狙うことができるのです。長期投資で投資タイミングのリスクを軽減し、安定収益を狙うことができる投資手法です。

世界最大の投資家、GPIFのポートフォリオを参考に

分散投資をする上で参考にしたいのが、世界最大の投資家GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリです。日本の国民年金を運用しているGPIFは、2019年12月末で約169兆円を運用する市場のクジラとも呼ばれる投資家です。2001年以降で平均して年率3.23%の運用実績を上げています。

そのプロ中のプロが、2019年までの国内債券35%、外国債券15%、国内株25%、外国株25%の基本ポートフォリオを、2020年からの5年間は国内債券25%、外国債券25%、国内株25%、外国株25%へと見直しました。株の構成比率は維持したまま、低利回りの国内債券の比率を下げ、外国債券を上げたのです。このポートフォリオは、実質運用利回り目標1.7%をベースにしており、リスクが抑えた投資方針と言えます。

GPIFの運用の特徴として、各資産の運用比率にはバッファーが設けられており、日本株が有利な局面では、25%の組入比率を最大34%まで増やすことができます。各資産の市況を踏まえて資産比率を調整するのも高いパフォーマンスを狙う一つの手です。

投資をするなら今がチャンス?投資の世界も「継続が力なり」

上昇相場が終わり、今後数年間は株式市場が調整する可能性もあるでしょう。しかし、相場を予想するのは難しく、ましてや大底を見極めるのは至難の技です。前述のドルコスト平均法でも述べたように、来たるべき上昇相場に備えて許容リスクの範囲内で、投資を継続して株数を増やすことが資産を形成する有効な手法だと言えます。

次回、連載第2回では、投資を継続するにあたって必要な「投資の目的」に関するお話をお届けします。(提供:Wealth Road