2020年4月より、「私立高校授業料の実質無償化」が始まりました。支援を受けられる人の世帯年収の目安は910万円未満といわれていますが、家族構成やその他の条件などによって一律ではありません。年収1,000万円超の世帯が支援対象になるために必要な条件とは?
ポイントを解説します。

高校授業料無償化の対象「年収910万円未満」の実際

高校授業料
(画像=PIXTA)

下の図は2020年4月に行われた「高等学校等就学支援金制度」の改正に伴い、文部科学省が発表したリーフレットに掲載されたグラフです。今まで段階的に上限が設定されていたのですが、この度制度が変更されました。変更後の支給の目安は次のようになります。、今回の制度変更によって年収約590万円までの支援額は一律約40万円になりました。

  • 年収約590万円未満の世帯…一律39万6,000円
  • 年収約590万円以上約910万円未満の世帯…一律11万8,800円

これを図に表すと次にようになります。ただ、この図だけを見ると、年収910万円を超えた世帯は支援を一切受けられないように思えるかもしれません。

しかし、グラフの下の文に書いてあるとおり、年収はあくまでも目安です。同じリーフレットには、次の表も掲載されています。

表によると、共働きで大学生(19歳〜22歳)の子1人・高校生(16歳以上)の子1人がいる家庭では、世帯年収740万円までは約40万円、1,090万円までは約12万円の支援を得られることが分かります。

なぜ世帯によって金額が変わるのでしょうか。厳密な判断は年収ではなく「住民税所得割額」で行うからです。

具体的な判断基準である「住民税所得割額」とは

住民税は収入の多寡にかかわらず一定額で課税される「均等割」と、所得(課税標準額)に応じて一定率で課税される「所得割」の2種類から成っています。住民税所得割額とは、市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)と都道府県民税の両方の「所得割」の合計額です。

住民税所得割額は、毎年6月前後に勤め先から配られる「特別徴収税額の決定・変更通知書」に記載されています。

住民税所得割額から見るボーダーラインは?

年収の目安ではなく、より具体的な判断基準である「住民税所得割額」に基づいた、支援のボーダーラインは次のとおりです。

(2020年4月~6月)

住民税所得割額支援上限額
25万7,500円未満39万6,000円
25万7,500円以上
50万7,000円未満
11万8,800円

※2020年7月以降は「市町村民税の課税標準額と調整控除の額」という数字を使って計算します

住民税所得割額は生活水準のバロメーター

所得税よりも、住民税所得割額には各世帯の事情が細かく反映されます。住民税と所得税とで各種所得の計算や控除額に違いがあること、、住民税には非課税世帯という独特の考え方を採用していることが背景にあるからです。

住民税には「非課税世帯」という枠を設けています。一定額×扶養家族の人数が所得を上回ると、その年は住民税が非課税となるものです(基準は所得割と均等割とで異なります)。所得税にはこのような考え方はありません。

このことから住民税所得割額は暮らしぶりのバロメーターという見方ができるため、高校授業料無償化の基準に採用されたわけです。

住民税節減のために知っておきたい所得控除3つ

住民税所得割額は年末調整や確定申告の際、申告する所得額や各種控除をベースに算出されます。そのため年収1,000万円くらいのボーダーライン付近の人は、控除を増やして所得割額を減らせば支援を受けられるようになるかもしれません。具体的には次のような手段があります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

1年間に拠出した全額が所得から差し引かれます。サラリーマンの場合、年間6万円(月額最低5,000円×12ヵ月)から最大27万6,000円まで控除可能です(勤め先の年金制度によって異なります)。投資信託や保険などで運用したときの利益も非課税なので、節税に有利な制度です。

生命保険料控除

年末調整で保険料の支払額を申告する人は多いのではないでしょうか。2012年以降、住民税の計算の基礎となる所得額から控除できる金額は最大7万円です。「限度額は12万円では?」と思った人もいるかもしれません。それは所得税の限度額です。前述のとおり住民税と所得税で計算方法が若干異なるため、このような違いが生じます。

医療費控除

自分や家族にかかった医療費のうち、10万円又は総所得金額等×5%のどちらか低い金額を超える部分を所得から控除できます。対象となるのは病院や歯科に支払った治療費や出産費用だけでなく、通院の交通費や風邪薬なども含まれます。

所得控除を増やせば支援を受けられる可能性あり

高校授業料の支援は手厚くなったものの、収入による制限があります。しかし、年収1,000万円を超える世帯でも、iDeCoや個人年金保険などへの加入で控除額を増やせば、来年から支援を受けられるようになるかもしれません。

住民税所得割額は計算方法が複雑なことが多いです。所得控除のためにはどのような対策をすればよいのか、など不明な点がある場合は税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談して「我が家は支援対象になるのかどうか」を相談してみるのもよいでしょう。(提供:Wealth Road