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「IPO」という言葉を知っているだろうか。IPOは、Initial Public Offering の略で、新規株式公開のことを指す。IPO投資は、利益を得やすいこともあり人気の高い投資法の一つだ。どうしてIPO投資で利益を得ることができるのだろうか。この記事では、IPOの仕組みやメリット、注意したい点について解説する。
「IPOをやってみたい」「投資はやっているけれどもIPOに参加したことがない」といった人は参考にして欲しい。
IPOとは
上述したように、IPOは新規株式公開のことだ。企業は上場することにより多くの人からの資金調達が可能となる。東京証券取引所などで株式が自由に取引できるようになれば、資金調達も未上場・未公開時よりもしやすくなる。
また、株式上場や公開をするためには、会社の財務状況をはっきりさせることが必要になる。経営の透明度を証明することができ、信用度や知名度も上がる。他社との取引や人材確保の面からも上場はメリットが多いといわれている。
IPOネット証券会社比較ーポイント早見表
IPOの実績、IPOの抽選方法を証券会社ごとにまとめると以下のようになる。
証券口座名 | IPO実績 | IPO抽選方法 | ||
---|---|---|---|---|
2018年 | 2019年 | 2020年 | ||
1位 詳細はこちら |
86社 | 84社 | 38社 |
完全抽選 70% チャレンジP 30% 店頭配分あり |
2位 詳細はこちら |
66社 | 61社 | 22社 |
店頭90% ネット10% 完全平等抽選 (※) |
3位 詳細はこちら |
50社 | 45社 | 24社 | 100%完全平等抽選 |
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47社 | 37社 | 16社 | 100%完全平等抽選 |
詳細はこちら |
11社 | 26社 | 13社 | 100%完全抽選 |
詳細はこちら |
23社 | 24社 | 9社 | システムでの平等抽選 |
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9社 | 21社 | 3社 | 70%完全抽選 |
詳細はこちら |
1社 | 0社 | 1社 | 100%完全平等抽選 |
高リターンを期待できる株式投資
では、投資家から見たIPOはどのようなメリットがあるのだろうか。IPOのメリットは、何といっても通常の株式投資に比べて、利益を得られる確率が非常に高い点だ。
2020年には公募価格(投資家が購入した金額)が2,400円に対して、初値(上場・公開後初めて付いた株価)が2万8,560円(騰落率 1,090%)という数値を記録した銘柄もあるほどだ。その他にも、数百%上昇といった銘柄も多くあった。普段の株取引では、このような利益が出ることは、あまりないだろう。
ちなみに、2019年のIPO社数は86社、2018年は90社だった。 IPOでは1年間に、100社未満程度の新規上場があり、公開株の取得を全国の投資家で競うことになる。そのため、当選確率が非常に低くなっている。
IPO株購入の流れ
IPO投資が利益を得る確率が高いと聞けば、「ぜひ購入してみたい」と思う人は多いのではないだろうか。IPOは、すでに上場している株式と購入方法が違うため、その流れを確認しておこう。主な流れは、図で表すと以下のようになっている。
※こちらは一例であり、詳細は証券会社によって異なる
公募価格などの仮条件が決まると、その情報が公示される。希望者は申し込みを行い、入金する。その後、証券会社ごとに抽選が行われ、購入できる当選者が決定するという流れだ。
IPO株の購入可否は「抽選」で決まるケースが多い
上の図を見れば分かる通り、IPO株は誰でも購入できるわけではなく、購入できるか否かは抽選で決まる。当選確率は公表されていないが、公募株数の多さや人気によって変わってくると言われている。
IPO投資で当選確率を上げる方法
IPOの当選確率は、非常に低いことでも知られているが、少しでも確率を上げる方法はあるのだろうか。6つの視点から見ていこう。
一般の人と資金力がある人ではアプローチが異なることを理解する
証券会社の中には、預かり資産の残高でIPO抽選のアドバンテージを付けるところもある。もし、預かり資産が少ない状態で、抽選結果に差をつける証券会社に申し込んだとしても、当選確率はゼロに近いといえるだろう。
資産が少ない状態でIPOを申し込みたい場合は、「預かり資産残高や取引の多さで抽選に差をつけないと明言している証券会社」「株式口コミサイトなどで公平に抽選していると評判の証券会社」で申し込むようにするとよいだろう。
複数の証券会社で申し込む
IPOが行われる場合、募集をしているのは一つの証券会社だけではない。複数の証券会社が同じ株式のIPOを扱う。そのため、もしIPO株を購入したいのであれば、いくつもの証券会社から申し込むとよいだろう。
また、IPOの申し込みは証券会社に口座がある人しか参加できない。そのためにはいくつかの証券会社で口座を開設しておくことも必要となる。ただし、「ほかの証券会社では申し込みをしていない」ということに同意をもとめられるケースもあるため注意が必要だ。
証券会社の担当者と仲良くなる
最近は、ネット証券のみで取引をしており、「証券会社の担当者が付いていない」「証券会社の人と話したこともない」という人も多いだろう。たしかに、取引手数料などの面では、ネット証券がお得かもしれない。
しかし、情報提供という点から見れば、店舗型の証券会社で担当者と仲良くなっておくことも一つの方法だ。IPO当選のためにも店舗型の証券会社での口座開設も検討するとよいだろう。
主幹事の証券会社がどこかを調べる
上記で、IPOの申し込みを扱う証券会社が複数あることを紹介した。その中でも株式が多く割り当てられるのが「主幹事証券会社」だ。主幹事証券会社で申し込むと、その他の証券会社で申し込む場合よりも取り扱い枚数が多くなるため当選確率は高くなる。
「どの会社が主幹事証券会社なのか」は、各証券会社の公式サイトや投資情報サイト で確認することが可能だ。主幹事になる証券会社が分かれば、その会社で口座を作りIPOの募集に備えておくとよいだろう。
また、主幹事証券会社になることが多い証券会社を調べて、あらかじめ口座を作っておいてもよいだろう。
外れてもIPO募集にどんどん応募する
一部の証券会社では「チャレンジポイント」 ということで、IPOの抽選や配分に外れた人にポイントを進呈するケースがある。次回のIPO抽選時に、そのポイントを使用すると抽選に当たりやすくなるという仕組みだ。
もし、取引している証券会社がこのような仕組みを採用しているのならば、ぜひどんどんIPOに応募してポイントを稼ぐべきだろう。
証券会社の抽選タイミングの違いを利用する
IPOの申し込みから当選、購入までの流れを図で紹介したが、厳密には証券会社ごとに若干の違いがある。大きく分けると、以下のような3パターンがある。
- ブックビルディング時に購入申込(買付資金の入金)を行って抽選をする
- 抽選時に購入申込を行う
- 抽選をした後に購入申込(買付資金の入金)を行う
つまり、同じ銘柄でも証券会社によっては、抽選のタイミングがずれてくるということだ。この抽選のタイミングの違いを利用すると、1回分の買付資金で2回のIPO抽選に応募することができる。
ただし、抽選タイミングが同じIPOではこの方法が使えないため、注意が必要だ。証券会社の公式サイトでは、IPOの抽選の流れについての説明があるため、事前に確認しておき、抽選タイミングが違う会社で口座を作るようにするとよいだろう。
IPOに応募できる証券会社を調べよう!
IPOは、複数の証券会社で扱っているが、すべての証券会社で取り扱っているわけではない。応募するためには、IPOを扱う証券会社を調べておくべきだろう。ちなみに、取り扱い証券会社は銘柄ごとに異なる。
各証券会社のサイトでも公表しているが、特に主幹事証券会社を知りたい場合は日本取引所グループのサイトから「新規上場会社情報」を確認するのが確実だ。IPOに応募できる主な証券会社には、以下のような会社がある。
・野村證券
・SMBC日興証券
・大和証券
・SBI証券
・マネックス証券
・岩井コスモ証券
・岡三オンライン証券
・松井証券
・楽天証券など
その他、大手証券会社のグループ証券会社もおすすめだ。
各証券会社の抽選への配分も確認しよう
IPOでは、各証券会社に株式が割り当てられ、それを顧客に配分することになる。しかし、すべてが公平に抽選されて配分されるわけではない。証券会社によっては、「100%抽選により配分」「取引実績に応じて優遇抽選」などの違いがある。
そのため、できるだけ抽選配分が高い証券会社で申し込んだほうが当選確率は高くなるといえるだろう。抽選配分を一覧で確認したい時は、投資情報サイトが便利だ。なお、各証券会社の配分方針は証券会社の公式サイトで公表されている。投資情報サイトだけでなく、IPOの申込前に必ず公式サイトも確認しておくべきだろう。
当選前に資金が必要かどうかを確認する
先述した通り、IPOの申し込みから抽選、買付までの流れは証券会社ごとに異なる。
先に買付資金の入金ができないと抽選の権利が得られないケースもあるため、要注意だ。また、当選後締切までに入金がないと申し込みはキャンセル扱いとなってしまう場合もある。IPOは当選確率が低く、当選しない確率のほうが非常に高いが、事前に資金を準備した状態で申し込みをすることが重要だといえる。
IPO抽選に外れた時の投資について
どれだけ証券会社に残高がある人でも、IPOに当選するとは限らない。では、IPOの抽選に外れた場合、新規上場・公開株で投資をする方法はあるのだろうか。
セカンダリー投資とは?
新規上場・公開株で投資をする方法として「セカンダリー投資」というものがある。セカンダリー投資は、「上場したばかりのIPO銘柄の売買」だ。評価が定まっている既存の銘柄よりも新鮮味があり、IPOを狙っていた人にとっては非常に魅力的といえるだろう。
セカンダリー投資のメリットについて
セカンダリー投資のメリットは、主に 以下の3つだ。
・すぐに買付ができる
IPO銘柄は、当選確率が低く手に入れるのが非常に難しくなっている。しかし、セカンダリー投資は市場に上場・公開した後に注文を入れるため、抽選も必要なく通常の株式取引同様に需給関係の中で買い付けることができる。
・高利益を得る可能性がある
上場・公開したばかりの株は、株価が乱高下する傾向にある。そのため、低い株価で購入し、高くなったところで売却すれば高利益を得る可能性もある。
セカンダリー投資を始めるには?
セカンダリー投資を始めるためには、証券会社の口座が必要だ。また、「どの株式がいつ上場するか」という情報も必要になってくる。ただIPO情報を得た後は、上場日を待ち初値と同時もしくは初値が付いた後にタイミングを見て取引を始めるだけだ。
ただし、セカンダリー投資は値動きが激しくなる可能性が高いため、証券会社が提供する投資分析ツールを使いこなせない人には向かない場合もある。
セカンダリー投資の注意点
メリットが多そうなセカンダリー投資ですが、注意点もあるため、確認しておこう。
・株価の動き方に注意する
IPO銘柄は、初値で高値が付くと売り注文が殺到し、同日中に大幅な値下がりをすることがある。このようなニュースを見たことがある人もいるのではないだろうか。もし、高値になったところで購入し、その後すぐに下落したら大きな損失を出す恐れがある点を覚えておいた方がよいだろう。
また、セカンダリー投資には多くのデイトレーダーが参加するため、初心者はめまぐるしい値動きに巻き込まれる可能性もある。もし、株を買ったら、しばらくはリアルタイムで株価を観察してこまめに売り買いしたほうがよいだろう。
・IPO時よりも高値で購入になる可能性が高い
IPO抽選で当選したら、公募価格で株を購入できる。しかし、セカンダリー投資では上場済みの株式を購入することになる。そのため公募価格よりもかなり高めで購入する可能性が非常に高くなる点を覚えておいた方がよいだろう。
セカンダリー投資では、IPOの申込時よりもかなり多めの資金を準備して投資を始めた方がよいと考えられる。
非上場企業の株式は購入できる?
ここまで、IPO株式について解説してきた。中には上場や公開をしていない「非上場株が気になる」という人もいるかもしれない。非上場株の購入についても、チェックしておこう。
・株式型クラウドファンディングで銘柄を見つけて購入
非上場株は、通常の株式取引では購入できない。しかし、ベンチャー企業などを応援する株式型クラウドファンディングなどで気になる銘柄を見つけ投資することができる。投資した非上場株が株主優待を行っていれば恩恵を受けられる上に、上場した場合には大きな利益を得ることも期待できる。
・売却したい時は要注意!
非上場株は、上場している株式とは異なり、売りたい時に売れるわけではない。売却時は、「発行元企業の許可を得ないといけない」といった譲渡制限があるものも少なくない。
しかも、保有したままでも上場株式と同様に企業業績によっては価値が大きく下がる可能性がある。企業の公式サイトや、パンフレット、企業の公開するレポートなどをよく確認するべきだろう。
非上場株は、将来的に上場する可能性もあるため、「購入してみたい」という人も多いかもしれない。しかし、上場している企業に比べて「財務状況が見えにくい」といったデメリットもあるため、独自に企業情報を精査したうえで投資するようにすべきだろう。
魅力が多いIPO!ただしリスクも忘れないで!
IPOの概要や抽選への参加方法について紹介した。IPO抽選で当選すると、公募価格で株式を購入することができる。上場後の初値で数百%もの高騰を記録することもあるため、非常に魅力的な投資方法の一つだ。抽選に参加する時は、各証券会社の抽選方法をよく確認するとよいだろう。
また、IPOは当選確率が低いため、絶対に投資ができるとも限らない。IPOに当選できない場合にはセカンダリー投資という手段もある。これは値動きが激しいため、短期間で大きな利益を得られることもある投資方法だ。しかし、多くの投資上級者が参加しているため、初心者の場合はうまく売買できない可能性が高くなる。そのため、少なくとも投資分析ツールを使いこなせるようになってから、参加するようにした方がよいだろう。
もし主幹事がネット証券なら、個人投資家としてはラッキーです。 なぜなら、店頭販売をしないネット証券なら割り当てられるIPO株をそのまま抽選に出してくれからです。 仮に主幹事がネット証券ではない場合にも、委託幹事にネット証券があれば狙う価値はあります。