「メイドインジャパン」を支えてきた職人技は日本が世界に誇るべき長所の1つだ。
そんな職人技が後継者不足や「技術がお金にならない」状況から危機的状況に陥っている。
この現状を憂い、日本の職人やアーティストが世界で活躍できる土壌を作るべく、アメリカで和菓子ブランド「MISAKY.TOKYO（ミサキ・トーキョー）」をスタートさせた女性起業家がいる。
アメリカではどのような戦略でビジネスを展開してきたか、また将来何を目指すのか、その思いを三木アリッサさんにインタビューした。
日本の将来は明るいのか？現実を目の当たりにしたことが原動力に
永井 三木さんはこれまですばらしいご活躍をされてきましたが、その原動力はどこにあるのでしょうか。
三木 現在の「MISAKY.TOKYO」を立ち上げるために7年前から準備をしてきました。その原体験はアーティストの母にあります。
母は陶器の人形を作る作家です。その分野では沢山の賞をとり、多くの百貨店に招待されるほど評価されているアーティストでした。ただ、一方でその作品が収入に結びついていなかった。それが私にとってすごく悔しかったのです。そこから、職人やアーティストの力になれればと思いました。
そして、藤巻百貨店在籍時に職人さんとお話する機会があったのですが、彼らは助成金などで生計を立てている方も多く、ビジネスで成功しているケースが非常に少なかったのです。こんなに才能豊かで、技術があって、すばらしいものが作れるのに、「もしも補助金が打ち切られてしまったらどのくらいの職人さんが残る事ができるのだろうか…」と思うと、背筋が寒くなりました。
同時に疑問に思ったのは、「なぜ職人さんは作品作り以外の部分も全て、自分で管理しなければならないのだろうか」ということです。たとえば、演劇の世界では、役者さんは演じ、マネージメント会社が公演マーケティング・ブランディングを管理することで、うまく回っています。
アートや職人の世界は、このようなマーケティングやブランディングを行う仕組みがないのだろうか。マネージメント会社のような職人さんをきちんとフォローアップできる環境を、作ることができないだろうか、と思いました。
そこで、イスラエルに渡り専門商社で数年勤めました。なぜ、イスラエルを選んだのかというと、イスラエルは、面積は四国と同じくらい、しかも国土の半分以上が砂漠地帯です。人口も約900万人と内需も小さい国です。にもかかわらず、イスラエルの企業は日本の1.6倍もの資金調達を行い、グローバルローカライゼーションに成功した国だからです。中国やアメリカのような大国とは違う戦い方を学べると思ったのが入社の理由です。
そこで働いてみて気がついたのは、イスラエルのスタートアップ企業の多くは、最初からマーケットの大きなアメリカや中国でビジネス展開しているということでした。
それならば、「私も挑戦してみたい」と思い、日本のスタートアップのアメリカ法人の立ち上げに挑戦し、プロダクトローンチを行いました。当時、アメリカには人脈はおろか、友だちさえいなかったのですが、スーツケース2つだけ握りしめて上陸しました。
「アメリカで和菓子」のワケ
三木 いよいよ「なぜ和菓子を選んだのか？」というご質問についてお答えさせて頂きます。
先ほど、申し上げたとおり、私は日本の職人、アーティストが彼らの作り出す品物に見合った報酬を得るためのマネジメントを行うためのキャリアを積んできました。日本にはお酒から着物（織物）、家具のように素晴らしい工芸品が沢山ありますが、いきなり100万円、1,000万円もする高額な商品のブランディング、販売を行うのは無謀だと思ったのです。なぜなら、私にはまだ、そういった商品を購入していただけるユーザーに対する知識が不足しており、また販売フローもわからないからです。
その点、「食」はどんなに高価でも限度があります。弊社では、和菓子を5粒40ドル、8粒64ドルとスイーツとしては贅沢な価格帯で販売していますが、それでも40ドル（約4000円）でどんな方にでも手の届く値段です。
そこで、まずは「高価でも良いものが欲しい」と考えるお客様をターゲットにし、顧客として育て、今後のより高価なブランドへ送客していきたいと計画しました。
ラーメンやお寿司のような日本食ではなく、まだまだ認知されていない和菓子を選択した理由は、シンプルな食材で作られた和菓子がアメリカで喜ばれるのではないかと考えたからです。ご存じかもしれませんが、欧米にはヴィーガン（完全菜食主義者）や小麦由来の食べ物を食べないグルテンフリーの生活を送っている方が多くいらっしゃいますが、彼らに贈答用・プレゼントとして喜ばれる食品は現地でもほとんどありませんでした。「MISAKY.TOKYO」の和菓子ように動物由来の食材を使わず、グルテンフリー。そして、化学調味料や保存料を無添加で無着色な和菓子は彼らに対するソリューションになると考えました。
「日本版のLVMHを作る」とは？
永井 とある記事で三木さんは「日本版のLVMHを作る」と宣言していらっしゃいました。「日本版のLVMH」とは何を意味しているのでしょうか？
三木 LVMH（エルヴェエムアッシュ モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は、モエ・エ・シャンドン、ルイ・ヴィトン、クリスチャン・ディオールなど多くの高級ブランドを傘下に持つコングロマリットです。私たちは、このLVMHのようなグループを作って、多くの職人さんに活躍していただきたいのです。
前述した通り、どんなに高級なものでも食品であれば誰にでも手が届きます。そういった理由からまずは和菓子のビジネスを立ち上げました。そして、我々のファンを増やし、彼らをターゲットにお茶ブランドの立ち上げも準備しています。そして、お茶ができたら、次はティーグッズや食器といった具合に親和性のあるものに挑戦していきます。そうすると、１つのライフスタイルを提案するブランドになります。そこから、さらに家具、ファッション、時計…というように広げていけるようになると思います。
私たちは日本版のLVMHを作って、あらゆる職人さんが、そこで活躍してもらいたい、そして、職人さんに、自分たちの技術は世界に誇れるものであり、世界で十分勝負できるということを知ってほしいと思っています。弊社はそのような土壌を作っていきたいのです。
10年後のIPOを目指して今から準備を開始している
永井 今後目指す未来のようなものを、もう少しお聞きします。ライフスタイルブランドの構築を具体的に何年くらいをめどにしていますか？
三木 10年後には、ナスダックでIPOを果たしたいと思っています。とても大きな夢ですが、夢は大きい方が頑張れると思っているのです。具体的な戦略についても方向性は間違っていないと思いますし、M＆Aの準備などもしているため、10年後のIPOは夢物語ではない、と思っています。
おそらく今のご質問の答え合わせは、来年または再来年あたりには見えてくると思います。来年、再来年になって、私がみなさんをがっかりさせないように、今なんとかがんばっています。
いよいよ職人さんと連携し、支援へ
永井 ライフスタイルブランドとして、日本での活動はいかがでしょうか？
三木 最近少しずつ、日本の職人さんからお問合せをいただくようになりました。我々も少しずつ信頼されるようになってきたのかな、と感じています。
今年は本腰を入れて、いろいろな職人さんをアメリカにお連れしようと思っています。特に弊社は、ファーマーズマーケットに店舗を構えているため、和菓子や「食」の分野に強みがあります。お客様から直接フィードバックをいただけるこのような場をもっと職人さんに提供したいと考えています。
我々の理想論から言うと、食品製造に携わる職人さんに3ヵ月間アメリカに来ていただいて、現地のトレンドや食材を見ながら新しい商品を作ってもらいたいと思っています。そのレシピを弊社で買い取って展開するというスキームも、もともとコロナの前から準備をしていました。これをきっかけに、ほかの職人さんとも一緒に連携が取れたら、と思っていますね。（提供：THE OWNER）
