ライフサイクルアセスメントという言葉をご存じだろうか。環境問題に関心のある経営者ならなんとなくイメージできる言葉だろう。しかし具体的にどのような概念で、企業活動とどう関わるかを説明するのは難しいかもしれない。
「環境負荷の少ない経営」を自社のミッションに掲げる企業であれば、ライフサイクルアセスメントの理解は不可欠だ。
そこでこの記事では、ライフサイクルアセスメントに興味を持ち、情報収集している経営者に向けて、ライフサイクルアセスメントの定義や背景、評価対象や手法といった基本的な知識を紹介する。
ライフサイクルアセスメントの定義および背景
ライフサイクルアセスメント（以下、LCA）とは、製品やサービスの生産工程における環境への負荷を定量的に評価する手法をいう。
ここでいう生産工程とは、単に原料をもとに製品を生産し、出荷・流通させる範囲にとどまらず、資源の採取から製品の廃棄、リサイクルまで含む広い概念である。
ライフサイクルアセスメントが生まれた背景には、言うまでもなく、環境問題に対する意識の高まりがある。企業が製品を生産・流通する過程では大きな環境負荷が生じる。二酸化炭素の排出などはその典型だ。
しかし二酸化炭素の排出が地球規模の環境に与える負荷を理解していても、実際に自社が具体的にどの程度排出しているのか、明確に把握する努力を多くの企業は怠ってきた。
そこで、企業の環境負荷マネジメントを統一的なルールのもとで実施できるようにしたのがLCAである。
LCAでは、生産工程の全体だけでなく、細分化した個々の段階において、環境負荷物質を特定し、その物質が環境に影響を及ぼす度合いを数値で把握する。
自社の生産工程のうち、どの部分で大きな環境負荷が生じているかがわかるので、より小さい製品開発などに活用できる。
「LCAを実践すれば、企業の環境負荷の低減に向けた具体的で詳細な対策が可能となる」
この事実を知った企業は、徐々にではあるが、LCAをふまえた生産活動に取り組むようになった。
はじまりはコカ・コーラ社による環境影響評価
1969年に米国コカ・コーラ社が行った、自社の飲料容器に対する環境影響評価がLCAのはじまりだと言われている。
同社の環境影響評価は、回収・洗浄すれば再利用できるリターナブルびんと、（当時は）リサイクル不可能なアルミ缶を比較し、どちらのエネルギー消費量が大きいかを分析するという手法だった。
コカ・コーラ社のLCAに触発され、1970年代以降、米国内の多くの企業がLCAに取り組んだ。その流れを受けて、欧州の企業もLCAを積極的に実践する。
1985年、EC環境委員会が「液体容器政令」を公布し、加盟国企業に対して資源エネルギーの利用規制を求めた。するとLCA実践の動きが欧米以外にも普及し、日本でも1995年にLCA日本フォーラムが発足するにいたった。
LCAの評価対象7つ
LCAでは、以下のような項目を評価対象として掲げ、定量的に分析していくことになる（評価対象は多岐にわたるため、重要なものをピックアップする）。
累積エネルギー需要量
ライフサイクル全体で消費するエネルギーの総量を示す。エネルギーの内容としては、石炭・原油・天然ガスなどの化石エネルギーと、太陽光発電・水力・風力・地熱などの再生可能エネルギーに大別できる。
地球温暖化係数またはカーボンフットプリント
ライフサイクル全体で排出する温室効果ガスの総量を示す。温室効果ガスには、二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素などがある。
オゾン層破壊物質量
ライフサイクル全体の総ガス排出量がオゾン層の減少に与える影響を示す。オゾン層が減少すると、地上に到達する紫外線量が増えるため、皮膚ガンや農作物減産の原因となる。
酸性化ポテンシャル量
ライフサイクル全体における酸性ガス排出量を示す。酸性化ガスには、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩酸などがある。酸性化ガスの排出が増えると、海や土壌の酸性化や建造物の腐食などが起きる。
富栄養化ポテンシャル量
リンや窒素などの化合物が川や土壌に排出されることで、藻類などが異常増殖する可能性を示す。
生態および人間に対する毒性評価
化学排出物の環境濃度や暴露量を分析し、生態系や人間の健康に与える影響を数値化する。
土地利用転換
生産工程で土地利用を行った結果、その土地における温室効果ガス排出量と炭素ストックに与えた影響を示す。
土地利用には、商品作物（農産物や林産物）を生産する目的で、森林や牧草地などを土地転換する場合と、すでに商品作物を生産している土地について、その土地における生産をやめて他の土地に移転する場合の2パターンがある。
LCAの具体的な手法
LCAは、国際標準化機構（ISO）による規格（14040〜14044）に基づき、以下の4段階を経て実施する。
目的と調査範囲の設定
この段階では次の作業を行う。
・調査結果の利用目的の設定（環境負荷の発生源の特定、同じ機能を有する自社製品同士の環境負荷比較、消費者や顧客への情報開示など）
・評価項目の決定（地球温暖化、大気・水・土壌汚染、酸性化・富栄養化など）
・評価対象となる製品・サービスの特定
・調査するライフサイクルの設定（製造工程のみか、資源採取や輸送、リサイクルの段階まで含むかなど）
インベントリ分析
調査範囲に設定したライフサイクルについて、投入する資源や原材料、エネルギーの量（インプットデータ）と製品や排出物の量（アウトプットデータ）を集計する。
エネルギー消費量や環境負荷物質排出量などを定量的に把握しないかぎり、環境負荷の改善に向けた施策も立てられない。したがってインベントリ分析を正確に行うことが、LCAで最も重要な作業となる。
環境や健康に対する影響評価
インベントリ分析の結果に基づき、影響評価（インパクトアセスメント）を行う。エネルギー需要量や温室効果ガスなどが、どのような環境問題（資源枯渇、地球温暖化など）にどれだけの影響を及ぼすかを定量的に示す。
解釈
ここまでの調査および評価に基づき、次の3つの作業を行う。
・重要項目を特定する
環境負荷の小さいライフサイクルで改善策を実施しても環境問題に与える影響を縮小できない。そこで特に環境負荷の大きい重要なライフサイクルを特定する必要がある。
・結果の確実性と信頼性を評価する
LCAの結果に不正確な点があると、改善策も奏功しない。そこで収集したデータの正確性や分析の信頼性などを評価し、LCA全体にミスがないか点検を行う。
・結論および提言
LCAの結論を受けて、ライフサイクルのどの段階でどのような環境負荷改善策を実施すべきか、具体的な提言を策定する。
LCAのメリット４つ
LCAには次のようなメリットがあると考えられている。
産業システム全体を把握できる
LCAの評価対象を決定するためには、資源採取から輸送、廃棄に至るまで、製品・サービスのライフサイクルをトータルに俯瞰し、どのような環境負荷が発生しているかを把握する必要がある。
したがってLCAには、自社の産業システムを総ざらいし、データ化・客観化できるというメリットがある。
環境負荷マネジメントの合理化・効率化
自社製品・サービスのどのライフサイクルに環境負荷が生じているのか、またその改善にどの程度コストを要するのかは、LCAでなければ把握できない。
「水産資源を余計に獲らないようにしよう」「えんとつに酸性化ガスをろ過する装置を取り付けてみよう」など、環境負荷を考慮した施策をただ闇雲に行っても、そのライフサイクルに大きな環境負荷が生じていないならムダな努力となるだろう。
また、特定のライフサイクル段階だけ改善策を実施した場合、環境負荷がかえって増加する「トレードオフ」が起こりうる点も軽視できない。
たとえば酸性化ガスをろ過するシステムを導入したとして、その稼働にともなって温室効果ガスが増加してしまうようなケースだ。
企業の生産活動にともなう様々な環境負荷情報を総合的に収集・分析できるLCAは、環境負荷マネジメントを合理的・効率的に実施するために不可欠の手法だといえるだろう。
カーボンフットプリントのデータを取得できる
生産工程で消費する化石燃料の割合をカーボンフットプリントと呼ぶ。環境問題を世界的なテーマへと導いた最大の立役者は、化石燃料や二酸化炭素といったカーボン（炭素）だ。LCAにおいても重要な評価対象となっている。
自社のカーボンフットプリントがどれほどなのかは、特に製造業の経営者であればぜひ把握しておきたい情報だろう。
ただし、あらゆる環境負荷の項目に対応するには膨大なコストがかかる。そのため「まずはカーボンの消費・排出量の低減から取り組もう」と考えるのは自然なことだ。LCAは自社のカーボンフットプリントを正確に把握できる貴重な機会となる。
企業イメージの向上
LCAで得たデータや提言を活用し、より環境負荷の少ない製品・サービスを開発し、消費者や顧客に周知すれば、企業イメージの向上につながる。
消費者や顧客に対して「あの会社は環境問題に積極的に取り組んでいる」とのイメージを抱かせることは、ブランディングとしても効果的だ。
LCAのデメリット４つ
LCAの実施にあたっては、ISO規格による厳格なルールが適用されるため、次のようなデメリットが生じうる。
コストがかかる
企業が生産活動で生じるあらゆる環境負荷原因を把握するためには、調査・分析に相当のコストがかかる。
またLCAによる提言を受け入れ、環境負荷の小さい製品・サービスを開発しようとすれば、さらに大きなコストを要するだろう。
LCAを実施する際は、将来発生するコストとどう折り合いをつけるか、経営者として慎重な判断が求められる。
効果実現までにタイムラグがある
LCAに基づき環境負荷施策を実践しても、その効果が具体的に現れるまでにはタイムラグがある。
また環境負荷の少ない製品・サービスを開発したとしても、それが消費者や顧客から支持されるとは限らない。
そのため「これだけコストをかけてLCAを実施することに、一体どんな意義があるのか」との疑念を生むかもしれない。
設備の環境影響評価は対象外
LCAは「製品」や「サービス」のライフサイクルにおける環境負荷をマネジメントする手法だ。したがって工場などの「設備」はLCAの対象外となる。
「工場から多量のガスを排出しているので、LCAで工場の環境負荷の現状を分析し、改善策を見つけたい」と考えても実行できないので注意したい。
製品の性能は測定できない
環境負荷の低い製品と聞けば、性能も優秀であるかに思えるし、事実そういう側面もあるだろう。
しかしLCAでは、製品やサービスの「性能」は測定できない。「LCAを通じて自社製品の性能もチェックしよう」などと期待しているとがっかりする羽目になる。
日本におけるLCA普及に必要なこと
前述のとおり、LCAを実施するにはコストがかかる。そのため国内企業でLCAを実施した例はまだ少数だ。
国内で今後LCAがさらに普及するには、LCAの情報サイトなどで、単にLCAの実施例を紹介するだけでなく、実際に商品の売上増につながったケースも紹介するなど、環境負荷マネジメントが企業に与える恩恵を広く周知していく必要がある。
また、自社の環境情報を積極的に開示している企業に与えられる「エコリーフ」の取得条件を、「1ラベル1製品」から「1ラベル1事業者」のように緩和し、ブランディング戦略に活用しやすくするといった取り組みも効果的ではないだろうか。（提供：THE OWNER）
文・佐藤拓夫（ダリコーポレーション ライター）
