14日の東京株式市場の日経平均株価は、先週の終値より364円04銭安の1万4936円51銭で終了した。日経平均が1万5000円台を割り込むのは、8月8日以来、約2カ月ぶりだ。

取引時間中、一時前週比360円超下落し、8月11日以来約2カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。原因としては、昨日のNYダウが223.03ドル下落しており、その影響が日経平均の下落にも影響した。投資者の心理的な節目である1万5000円を割り込む場面もあったが、その後多少回復した。しかし、終値は１万4000円台を記録した。世界景気の見通しが見えず、世界的に株価に影響している。

14日午前の東京外国為替市場で円相場は反発した。12時時点では１ドル＝107円22～25銭近辺と前週末17時時点に比べ86銭の円高・ドル安水準で推移している。前日13日の米株式相場が下落したことで、円高・ドル安が進んだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長らが利上げを後ずれする可能性について述べたことも、円買い・ドル売りを誘った。

業種別では33業種すべて下落しており、特に空運や海運、証券などの下げが目立った。

個別では、米国で「エボラ出血熱」治療関係者が初の感染と伝えられ、全体的にエボラ関連の株価が上昇した。簡易隔離ブースの日本エアーテック <6291> 、防塵マスクの興研 <7963>、研究施設を手掛けるダルトン <7432> など感染症対策関連銘柄がストップ高を記録した。治療薬の富士フイルムホールディングス <4901>も先週に引き続き堅調。

また、8月期の単独税引き利益が10%増と業績予想を発表した島忠<8184>が年初来高値を記録した。業績予想を上方修正した高島屋も一時４％近く上昇した。

今週の注目イベントとしては、15日（水）には、中国 9月生産者物価・中国 9 月消費者物価・米 9 月小売売上高、17日（金）には、米 9 月住宅着工件数が発表される。これからの発表による株価の動きが注目だ。

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