企業が社会保険や労働保険に加入していないことで労働者とトラブルになるケースは多い。そもそも社会保険や労働保険の加入は、一定の条件に該当すれば必ず加入しなければならない企業の義務であり、企業が加入するかしないかを選べるものではない。社会保険と労働保険の概要や適用要件、加入を怠ることで発生する労使トラブルについて解説していく。
目次
社会保障と社会保険
最初に日本の社会保障制度における社会保険の役割を解説する。
日本の社会保障制度とは？
日本の社会保障制度は、日本国憲法第25条の生存権の保障を具体化するもので「社会保険」が中心的な役割を果たしている。「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生」は、「社会保険」を補足する形で発展してきた。誰にでも自立した生活が困難になるリスクはあるため、老後の生活費に対するリスクが社会問題となっているように将来の経済状況を予測することは誰にもできない。
国民が生活するうえで予測不能なリスクに対する保障が必要になるが、民間保険ですべてを対応するには限界があるだろう。予測不能なリスクに対応するために民間保険とは異なる方法により社会全体で支えようとする制度・仕組みが社会保障制度である。
社会保障と社会保険の関係
社会保障制度には、大きく分けて4つの分野がある。
社会保険で給付を受けるには、保険料を支払う必要がある。保険料を支払わなければ原則給付を受けることはできない。一方、「社会福祉」「公的扶助」「公衆衛生」は、税金を主な財源として給付を行う国や地方公共団体の施策であることに違いがある。社会保障は、生活するうえでのセーフティネットとして重要な役割を果たしているのだ。
狭義の意味での社会保険とは？
一般的に狭義の意味での社会保険は「医療保険」「年金保険」「介護保険」の3つ。一方で「雇用保険」「労災保険」の2つを「労働保険」と呼んでいる。広義の意味での社会保険は「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労働者災害補償保険（労災保険）」を合わせた公的制度の総称だ。
