企業が行う資金調達方法は多岐にわたる。しかし中小企業が資金調達をする場合、まず検討するのは金融機関からの融資だろう。もちろん借り入れをせずに済めばそれに越したことはない。しかし現実問題として事業拡大を図るなら融資が必須だ。中小企業の経営者にとって事業性融資を受ける際に最も気になるのが「金利」。今回は、事業性融資を受ける際の金利に着目して解説する。
目次
金融機関によって金利は変わる
同じ借入金額であれば金利が低いほど支払利息負担は軽減する。融資の金利は金融機関によって異なるため、できるだけ金利の低い金融機関を探したいものだ。
融資とはお金を借りること 事業資金の種類と目的
事業資金は目的に応じて以下の3種類に分けることができる。
・1.開業・創業資金
事業の立ち上げに必要な資金を「開業資金」「創業資金」などと呼ぶ。店舗を構えて営業する場合、入居物件を借りる資金や店内のリフォームをする資金が必要だ。また業種によっては、事業に必要となる機械や機器、車両なども購入しなければならない。また事業をゼロから始めることになるため、事業が軌道に乗るまでに必要となる仕入資金、材料費などの先行資金も必要となる。
最初から従業員を雇う場合は、人件費の支払い資金も確保しておかなければならない。これらの設備資金や運転資金をまとめて「開業資金」や「創業資金」などと呼ぶ。起業時は自己資金で賄うことも多いが、自分で用意できない場合には、開業計画書（創業計画書）を作成して、金融機関から融資を受けるケースが多い。
・2.設備資金
機械・機器や車両など設備投資に必要な資金を一般的に「設備資金」と呼ぶ。パソコンや営業車両の購入、店舗の内装工事や商品を生産する機械、場合によっては自社ビルを購入することもある。古くなったものを買い替える設備更新や修繕費もあれば最新の機械設備導入による事業拡大・多角化のための設備投資など目的はさまざまだ。
設備投資の際は、その投資効果による将来の予想を事業計画書として作成し、金融機関から融資を受けるケースが多い。
・3.運転資金
営業活動を行うために必要な資金を一般的に「運転資金」と呼ぶ。商品を仕入れして販売した場合、代金を回収するまでには一定期間かかることが多い。営業活動においては、販売代金回収までに先行する仕入資金や材料費の支払い、外注費や人件費の支払いなど、通常の営業活動を行うために必要な資金を手もとに確保しておくことが必要だ。
例えば月末締め翌月末払いとした場合、今月に販売した商品の売上代金は、来月の末日入金となる。その間にも商品の仕入れ、人件費や家賃などの支払いは発生するが、代金回収まで支払いを待ってもらうわけにはいかない。このように、手もとに常に資金がなければ継続した営業活動が困難になる。
資金繰りを安定させるためには、運転資金を金融機関から融資により調達するケースが多い。
調達する金融機関によって金利は異なる
融資先を探すならできるだけ事業資金の種類と目的に合わせて低金利の金融機関を探すことが重要だ。中小企業にとって利用頻度の高い資金調達先・調達方法を見てみよう。
・1.日本政策金融公庫
日本経済の成長・発展に貢献することを目的とする日本政府100％出資の政策金融機関。多種多様な融資制度があり、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用した企業も多いだろう。個人企業や中小企業の資金調達をサポートする目的もあるため、民間の金融機関とは異なり新規開業者が利用するケースが多い。中小・零細企業にとって利用しやすく、低金利が魅力である。
・2.信用保証協会の保証付融資
中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が保証人となって融資が受けやすくなるようにサポートする公的機関。各都道府県に設置されている。返済できないときには、信用保証協会が金融機関に資金を立て替えて返済（代位弁済）してくれるため、金融機関に融資を申し込む際は、信用保証協会の利用をすすめられることが多い。
一般的には、金融機関を通じて保証協会に保証の申し込みを行い保証の可否は保証協会が独自審査で決定する。金融機関も独自に審査して融資するため、厳密には銀行融資の一種といえるだろう。返済が滞ったときには、保証協会が返済してくれるため、低金利で審査が通りやすい傾向にある。
・3.信用金庫・信用組合
信用金庫や信用組合は、組合員や会員の利益と発展を目的とする地域密着型の地元企業に優しい金融機関である。会員や組合員が出資することで成り立つ非営利法人であり融資取引などを開始する際には、出資金が必要だ。規模は小さいところもあるが、銀行と同じようなサービスを受けることができる。銀行に比べて金利が高い傾向だ。
・4.プロパー融資
一般的に銀行からの融資は、先に説明した「保証付融資」「金融機関独自の判断で融資をするプロパー融資」の2種類がある。プロパー融資の審査は、厳しいといわれるが財務内容がよい企業なら低金利で融資を受けることも可能だ。物件購入など目的によっては、大きな金額の借り入れも期待できる。近年は、事業承継や相続対策などさまざまな複合的サービスを積極的に推進。
事業拡大や顧客の紹介などメイン銀行と良好な関係を築くことで得られるメリットは大きい。
・5.ビジネスローン
主に中小企業向けの事業性無担保ローンを総称して「ビジネスローン」と呼ぶ。銀行などの金融機関系とノンバンク系（消費者金融・信販会社など）のビジネスローンがある。金融機関によって金利に差があるが、決算書のデータを各金融機関独自のスコアリングシステムで審査を行うことが多い。審査から融資までのスピードが速いことが大きな特徴だ。
金利は高めだが即日融資が可能な金融機関もあり、緊急時はビジネスローンのほうが利便性がよいこともある。
・6.ファクタリング
未回収の売掛金をファクタリングサービス提供会社に買い取ってもらうサービス。融資と考え方は似ている。ファクタリングにも審査があるが審査の対象は代金を支払う売掛先が主となるのが特徴だ。売掛先が信用力の高い大手企業であれば通りやすい傾向にある。
