企業にとって、資金繰りの問題は最大のリスクといえるだろう。特に近年は、コロナ禍が過ぎても賃上げムードが高まっており、従業員の確保や賃上げへの対応も急務となっている。しかし、手もとにキャッシュがなければ事業が行えないため、資金繰りの不安は大きな障害となってしまう。
中小企業の資金調達には、金融機関から融資を受ける方法や投資家からの支援などがある。ここでは、たくさんある資金調達の方法を紹介しながら、融資と出資の違いとそのポイントを解説していく。
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企業にとって最大のリスクは資金繰り
資金繰りや資金調達に悩む経営者は多い
日本政策金融公庫が発表した「2023年度新規開業実態調査」によると、これまで新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響があったが、2023年度は売上が「増加傾向」にある開業者が約6割にも上っている。
回答内訳（複数回答）を見てみると、現在の売上が「増加傾向」が58.6％、採算状況も「黒字基調」の企業が64.7％となっており、「赤字基調」の35.3％を上回る結果となっている。また開業者が現在苦労していることの上位3位は以下の通りだ。
開業時に比べて「従業員の確保」「従業員教育、人材育成」など、人材面の課題に苦労する開業者が多いことが特徴的である。売上増加・利益の増加は企業の永年の課題となり、資金繰りや資金調達の不安が常につきまとっていることがうかがえる。また事業を行ううえで、財務や税務の知識、従業員の確保・人材育成の必要性について経営者が実感することも多い傾向だ。
経営はキャッシュ・フローが重視される
会社経営では、キャッシュ・フローを重視した経営を行うのが基本である。キャッシュ・フローとは、資金の流れを数値化したものであり、経営者であれば以下の表を見たことがある人は多いだろう。
中小企業の経営者は、経営だけに専念できずに自ら営業活動や現場作業を行うことも多い。そのため、売上や利益を重要視するあまり、キャッシュ・フローを意識できていないこともあるだろう。売上や利益ばかりに目がいきキャッシュ・フローへの意識がおろそかになると企業はたちまち危険な状態に陥ってしまうケースもある。
帳簿上の売上がいくら増加しても、手もとにキャッシュがなくなれば会社は倒産してしまうのだ。これがいわゆる黒字倒産である。キャッシュ・フロー計算書は、企業の現金の状況をあらわす財務諸表の一つ。会社の資金繰りを把握するには、現金の増減、つまり「どこで現金が増えてどこで現金が減少したのか」という現金の流れ（キャッシュ・フロー）を把握しなければならない。
