融資を受けるには自社の財務内容の分析が必要になる
「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」の3つを合わせて「財務三表」と呼ぶことがある。いずれも企業を経営するうえでの重要な情報やヒントが詰まっており、自社の財務状況を分析することは重要だ。
財務三表とは
「財務三表」には、以下のものがある。
・貸借対照表とは
企業の決算時の資金調達と、その調達した資金がどのように運用されたのかを表にしたものだ。企業の資金繰りや所要運転資金の計算は、貸借対照表から導き出すことができる。設立時から現在まで積み重ねた結果を数値で表したものでもあり、企業の歴史が詰まっているといってもよいだろう。
・損益計算書とは
企業がその決算期である1年間にどれだけの売上を計上し、利益を上げたのかを数値で表したものだ。利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期利益、当期純利益の5つがあり、それぞれの利益には意味があるため、これらの利益から企業の収益状況を分析することができる。特に本業の利益を示す営業利益が赤字になるようなことがないようにしたい。
・キャッシュ・フロー計算書とは
キャッシュ・フロー計算書は、先述したように企業の1年間の現金の流れを表している。現金の増減がどこで発生したのか分かる仕組みになっており、どこで現金が減少し、どこで現金が増えたのかという現金の流れ（キャッシュ・フロー）が明確になる。
融資は目的に合わせて償還原資を区別する
金融機関から融資を受ければ、当然返済が必要となる。金利負担も発生するため、融資を受ける際には返済原資をよく検討してから申し込むようにしなければならない。
・運転資金とは
運転資金とは、経常的な営業活動を行うために必要となる資金を指す。商品やサービスを提供して売上代金を回収するまでには、先行する仕入資金や材料費、外注費、人件費、光熱費などの支払いが発生する。このような経常的な営業活動を行うためには、ある程度手元に資金を確保しておかなければならない。
資金の目的は、原則として問わないが設備資金は除かれる。資金繰り安定を目的として手元資金に余裕を持たせたい場合は、運転資金として金融機関から融資を受けるケースが多い。
・設備資金とは
設備資金は、機械・機器、車両、店舗、工場などの設備投資に必要な資金を指す。事業をするためには、パソコンや営業車両の購入、店舗の内装工事、商品製造のための機械が必要になる。自社ビルや賃貸物件購入も設備資金の一つだ。維持修繕費に該当することもあれば、最新機械設備導入による事業拡大・多角化のための費用など、設備資金の目的はさまざまである。
設備資金の融資を受けた場合、運転資金のように売上金から償還するのではなく、その設備導入の効果による利益金が償還原資となる。お金に色は付いていないため、区別は難しいが、設備資金を事業の経常的な活動に当てるべき売上金から返済すれば、事業資金がショートしてしまうだろう。設備資金は、利益金から返済ができなければ事業継続は困難となる。
そのため、設備導入時には、投資効果が見込めることを説明するための事業計画書を作成して、金融機関から融資を受けることになる。
試算表・受注明細・資金繰り表の作成が必要になる
融資を受ける際には、過去の決算書だけではなく、足元の状況を確認するための試算表・事業計画書・資金繰り表などの提出を金融機関から求められることがある。信用保証協会の保証付き融資でも、試算表は必須で、受注明細などの提出を求められることが多い。
