企業や行政で「脱ハンコ」化が進み、電子署名サービスを利用する動きが広がっています。オンラインで契約を結ぶ際に契約者本人であることなどを証明するために必要な電子署名サービスは、コロナ禍を機に日本でも本格的に成長。GMO系でクラウド事業を手がけるGMOグローバルサイン・ホールディングスはセキュリティーなどで培った技術を応用して同サービスに参入し、首位の弁護士ドットコムの牙城を切り崩そうと経営資源を投じています。2022年5月に不動産売買契約の電子化が解禁されるのをにらんで東急リバブルと提携するなど、新たな取り組みを加速させる同社の青山満社長に戦略を聞きます。

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